皆様へ、沖縄先島（八重山、宮古）の情報です！
■竹富町教委に直接是正要求。 許すな文科省のごり押し！
文科省へ抗議を！ 文科省、教科書に関するご意見入力フォーム
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry06/
竹富町教委へ激励を！
(e-mail)takekyousoumu@town.taketomi.okinawa.jp
（Fax）0980-82-0643
●3月14日の八重山毎日 「竹富町に直接是正要求へ きょう教科書問題で文科省」
竹富町が八重山採択地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している件で、文部科学省は教科書無償措置法に違反しているとして、町教委に対し地方自治法に基づく是正要求を14日に出すことを決めた。
国が市町村に直接是正要求をするのは初めて。町教委は５人の教育委員に諮って対応を協議する見通しだが、直接の是正要求にも応じないとみられる。
文科省は昨年10月、県教委に対して町教委に是正要求をするよう指示したが、県教委は「現場に混乱は起きていない」などとして判断を先送りしている。このため同省は、新年度の教科書配布に間に合わせるには、直接要求が必要と判断した。
竹富町教委は２０１１年夏、石垣市と与那国町の３市町でつくる八重山地区協議会が答申した育鵬社版ではなく、調査員（教員）から推薦のあった東京書籍版を採択。これが無償措置の対象外とされたため、12年度から有志の寄付で購入して生徒に配布している。文科省が繰り返し指導してきたが、竹富町教委は「地方教育行政法では教科書の採択権は市町村教委にある」として拒否してきた。４月以降に使う公民教科書もこれまで同様、東京書籍版を予定している。
町教委の慶田盛安三教育長は13日、八重山毎日新聞の取材に「すでに需要冊数を報告し、学校も取扱店に注文している。
今のところ従来の方針の通りでいく。是正要求がどんな形で来るのか分からないが、来た場合は委員会を招集して対応を考えることになるだろう」と話した。
●3月14日の沖縄タイムス「文科省が竹富町に是正要求 教科書問題」
八重山地区内で異なる中学校公民教科書が使われている問題で、下村博文文部科学相は１４日午前の閣議後会見で、教科書無償措置法の規定に違反しているとして、竹富町教育委員会に地方自治法に基づく是正要求を出したと発表した。国が市町村に直接是正を要求するのは初めて。
下村氏は「地元の対応を見守ってきたが、新年度が迫り直接是正を求めることが必要と判断した」と述べた。文科省は、竹富町教委に違反是正を求めるよう指示した県教委が審議を継続していることに対しても「遺憾で重大な事務の怠り」として同日、指導通知書を送った。 是正要求に罰則はなく、竹富町教委は３０日以内に国地方係争処理委員会への審査申し立てもできる。
◇八重山中学校公民教科書、9月8日八重山教委協会は東京書籍を採択
http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/11/post_aac0.html
■与那国自衛隊配備計画、南牧場が補償に同意。
●3月14日の八重山毎日 「南牧場が補償に同意 陸自配備計画 町有地賃貸の本契約へ 外間町長契約に沿って手続き」
那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備計画で、建設予定地に含まれる町有地の一部約13㌶を借りている農業生産法人㈲南牧場が町との間で結んでいる使用契約を解除する方針を固めたことが13日までに分かった。南牧場は配備に必要な面積約25㌶の５割以上を占めており、町が使用契約を解除した後に防衛省側と本契約を結べば、陸自配備に向けた用地造成や工事などが加速しそうだ。
同牧場は５日に開いた同牧場組合の総会で、自衛隊誘致推進の鳩間正八氏が代表代行に就任し、所有物件補償の同意について採決を行ったところ賛成５、反対２、欠席１の賛成多数で交渉同意を決定。鳩間代表代行は「多数決で決まったことなので、粛々と進めていく」と話した。
一方、今回の総会で代表を辞任した大嵩長史氏は「防衛局と交渉しないと決めたのに、手のひらを返したように交渉について再考することは考えられない。多数決の結果、同意することになったのは残念」と話している。防衛省と町は、昨年６月に町有地賃貸の仮契約を締結しており、本契約を結ぶ条件として、同牧場との賃貸契約解除と防衛省による所有物件などの補償が付記されている。
仮契約が結ばれて以降、約半年にわたって防衛省・町側からは賃貸契約や補償などについて説明がなく、組合からは不安や不満の声も挙がっていた。補償額についても組合側の希望額と防衛局側の提示額に隔たりがあり、これ以上の進展が望めないと判断した組合側は２月５日、沖縄防衛局に今後の交渉に応じないことを伝えた。同組合によると補償額は当初、組合が４億円を提示したが、防衛局側は２億１千万円を提示。その後、一部の組合員が防衛局を訪ね、３千万円を上乗せした２億４千万円の妥結案を引き出したという。これについて、沖縄防衛局は「答えられない」としている。
同組合の今回の決定について外間守吉町長は「契約に沿って所定の手続きをするだけ。静かに見守ってほしい」と述べるにとどめた。防衛局の広報担当は「引き続き、与那国町と地元住民に沿岸監視部隊配備を理解してもらう努力をし、配備に向けて取り組んでいく」と話している。自衛隊配備に反対している与那国改革会議の崎原正吉議長は「本契約などがどうなるか、今後の成り行きを見守りたい」と述べた。与那国防衛協会の金城信浩会長は「このまま何事もなく進んで、１日も早く自衛隊が配備されてほしい」と話した。
◇自衛隊配備を許すな！ 与那国島・八重山
http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/11/post_bd0c.html
■「防災拠点」と称する、下地島への自衛隊配備を許すな！
下地島空港活用、防災訓練の拠点案。県、覚書を「防災」観点で自衛隊使用検討必要と。
●3月14日の宮古新報 「自衛隊使用解釈の検討必要 覚書「防災」観点で県」
航空機パイロット訓練の激減により２０１５年度以降の存続が危ぶまれている下地島空港について、 県の當銘健一郎土木建築部長は、 自衛隊が軍事利用ではなく防災観点での活動拠点とすることに関し 「屋良覚書、 西銘確認書は古い段階での取り決めであるので、 解釈は何らかの形で詳細に検討する必要がある」 と述べた。 13日に開かれた県議会土木環境委員会 （中川京貴委員長）で、 新垣安弘氏 （無所属） の質問に答えた。
宮古島市が提案する 「総合防災訓練複合施設」 （仮称） の設置可能性を問われたことに対し答えたもの。 同案は自衛隊の活用を想定している。 屋良覚書や西銘確認書において、 防災活動が軍事利用にあたるかとの質問に當銘部長は 「詳細は検討していない。
防災に関しての利用がどうであるかは、 詳細に検討する必要がある」 と語った。
これを受け、 同委員会委員の奥平一夫氏 （県民ネット） は 「屋良覚書で軍事利用させないとあり、 周辺残地を含め、 こういうことに使ってはならないことが大前提だ」 と指摘した。さらに當銘部長の答弁を指し、 「自衛隊利用の前提で防災訓練施設を造ろうという意図が見える。 自衛隊誘致の突破口で、 屋良覚書の見直しにも弾みがつく発言だと驚いている」 と強調した。
●3月14日の沖縄タイムス 「防災訓練の拠点案 下地島空港活用」
２０１５年度以降の利活用が課題になっている県管理の下地島空港（宮古島市）をめぐり、同市の下地敏彦市長が県に提案していた「総合防災訓練複合施設（仮称）」の概要が１３日、明らかになった。奥平一夫氏（県民ネット）の資料請求に県が応じた。東南アジアなど海外の需要も視野に、空港集辺の残地（約５５０ヘクタール）に約１０の訓練施設や、災害救助物資の備蓄倉庫を整備する計画。警察や消防に加えて、自衛隊の利用が想定されている。
施設案は昨年秋、大手総合商社の丸紅などが同市に提案した。自然災害やテロなどあらゆる局面を想定した座学から実訓練まで可能。
災害対応能力が向上するほか、雇用創出や観光振興など地域活性化にもつながるとしている。 米国テキサス州の州政府機関が運営する類似施設では、４５カ国から年間約８万人が訓練しているという。
施設案に関し、１３日の土木環境委員会で當銘健一郎土木建築部長は「来年度に調査検討する中の大きな提案の一つ」と述べた。
理由として「（このレベルは）全世界にない。論理的にかなりしっかりしていて、内閣府にも説明したという」ことを挙げた。自衛隊が利用するかは「今後の議論になる」と述べるにとどめた。
さらに、防災の観点で自衛隊が利用する場合、軍事利用を認めない西銘確認書・屋良覚書に抵触するかについては「まだ詳細に検討していない」とした上で、「古い段階での取り決めであるので、そこの解釈は何らかの形で詳細検討する必要があると考える」との認識を示した。新垣安弘氏（無所属）への質問に答えた。 委員会後、當銘氏は取材に対し「（自衛隊の利用は）全く検討していない。
来年度は全ての（利活用の）可能性を排除せず追求したい。ただし、屋良覚書と西銘確認書は今後も尊重されるべきだと考えている」と述べた。 県は今月中をめどに新たな利活用の調査委託を行う企業を公募し、来月中に受注先を特定する考え。
◇自衛隊配備を許すな！ 下地島・宮古島
http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/post_39c4.html
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■竹富町教委に直接是正要求。 許すな文科省のごり押し！
文科省へ抗議を！ 文科省、教科書に関するご意見入力フォーム
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry06/
竹富町教委へ激励を！
(e-mail)takekyousoumu@town.taketomi.okinawa.jp
（Fax）0980-82-0643
●3月14日の八重山毎日 「竹富町に直接是正要求へ きょう教科書問題で文科省」
竹富町が八重山採択地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している件で、文部科学省は教科書無償措置法に違反しているとして、町教委に対し地方自治法に基づく是正要求を14日に出すことを決めた。
国が市町村に直接是正要求をするのは初めて。町教委は５人の教育委員に諮って対応を協議する見通しだが、直接の是正要求にも応じないとみられる。
文科省は昨年10月、県教委に対して町教委に是正要求をするよう指示したが、県教委は「現場に混乱は起きていない」などとして判断を先送りしている。このため同省は、新年度の教科書配布に間に合わせるには、直接要求が必要と判断した。
竹富町教委は２０１１年夏、石垣市と与那国町の３市町でつくる八重山地区協議会が答申した育鵬社版ではなく、調査員（教員）から推薦のあった東京書籍版を採択。これが無償措置の対象外とされたため、12年度から有志の寄付で購入して生徒に配布している。文科省が繰り返し指導してきたが、竹富町教委は「地方教育行政法では教科書の採択権は市町村教委にある」として拒否してきた。４月以降に使う公民教科書もこれまで同様、東京書籍版を予定している。
町教委の慶田盛安三教育長は13日、八重山毎日新聞の取材に「すでに需要冊数を報告し、学校も取扱店に注文している。
今のところ従来の方針の通りでいく。是正要求がどんな形で来るのか分からないが、来た場合は委員会を招集して対応を考えることになるだろう」と話した。
●3月14日の沖縄タイムス「文科省が竹富町に是正要求 教科書問題」
八重山地区内で異なる中学校公民教科書が使われている問題で、下村博文文部科学相は１４日午前の閣議後会見で、教科書無償措置法の規定に違反しているとして、竹富町教育委員会に地方自治法に基づく是正要求を出したと発表した。国が市町村に直接是正を要求するのは初めて。
下村氏は「地元の対応を見守ってきたが、新年度が迫り直接是正を求めることが必要と判断した」と述べた。文科省は、竹富町教委に違反是正を求めるよう指示した県教委が審議を継続していることに対しても「遺憾で重大な事務の怠り」として同日、指導通知書を送った。 是正要求に罰則はなく、竹富町教委は３０日以内に国地方係争処理委員会への審査申し立てもできる。
◇八重山中学校公民教科書、9月8日八重山教委協会は東京書籍を採択
http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/11/post_aac0.html
■与那国自衛隊配備計画、南牧場が補償に同意。
●3月14日の八重山毎日 「南牧場が補償に同意 陸自配備計画 町有地賃貸の本契約へ 外間町長契約に沿って手続き」
那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備計画で、建設予定地に含まれる町有地の一部約13㌶を借りている農業生産法人㈲南牧場が町との間で結んでいる使用契約を解除する方針を固めたことが13日までに分かった。南牧場は配備に必要な面積約25㌶の５割以上を占めており、町が使用契約を解除した後に防衛省側と本契約を結べば、陸自配備に向けた用地造成や工事などが加速しそうだ。
同牧場は５日に開いた同牧場組合の総会で、自衛隊誘致推進の鳩間正八氏が代表代行に就任し、所有物件補償の同意について採決を行ったところ賛成５、反対２、欠席１の賛成多数で交渉同意を決定。鳩間代表代行は「多数決で決まったことなので、粛々と進めていく」と話した。
一方、今回の総会で代表を辞任した大嵩長史氏は「防衛局と交渉しないと決めたのに、手のひらを返したように交渉について再考することは考えられない。多数決の結果、同意することになったのは残念」と話している。防衛省と町は、昨年６月に町有地賃貸の仮契約を締結しており、本契約を結ぶ条件として、同牧場との賃貸契約解除と防衛省による所有物件などの補償が付記されている。
仮契約が結ばれて以降、約半年にわたって防衛省・町側からは賃貸契約や補償などについて説明がなく、組合からは不安や不満の声も挙がっていた。補償額についても組合側の希望額と防衛局側の提示額に隔たりがあり、これ以上の進展が望めないと判断した組合側は２月５日、沖縄防衛局に今後の交渉に応じないことを伝えた。同組合によると補償額は当初、組合が４億円を提示したが、防衛局側は２億１千万円を提示。その後、一部の組合員が防衛局を訪ね、３千万円を上乗せした２億４千万円の妥結案を引き出したという。これについて、沖縄防衛局は「答えられない」としている。
同組合の今回の決定について外間守吉町長は「契約に沿って所定の手続きをするだけ。静かに見守ってほしい」と述べるにとどめた。防衛局の広報担当は「引き続き、与那国町と地元住民に沿岸監視部隊配備を理解してもらう努力をし、配備に向けて取り組んでいく」と話している。自衛隊配備に反対している与那国改革会議の崎原正吉議長は「本契約などがどうなるか、今後の成り行きを見守りたい」と述べた。与那国防衛協会の金城信浩会長は「このまま何事もなく進んで、１日も早く自衛隊が配備されてほしい」と話した。
◇自衛隊配備を許すな！ 与那国島・八重山
http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/11/post_bd0c.html
■「防災拠点」と称する、下地島への自衛隊配備を許すな！
下地島空港活用、防災訓練の拠点案。県、覚書を「防災」観点で自衛隊使用検討必要と。
●3月14日の宮古新報 「自衛隊使用解釈の検討必要 覚書「防災」観点で県」
航空機パイロット訓練の激減により２０１５年度以降の存続が危ぶまれている下地島空港について、 県の當銘健一郎土木建築部長は、 自衛隊が軍事利用ではなく防災観点での活動拠点とすることに関し 「屋良覚書、 西銘確認書は古い段階での取り決めであるので、 解釈は何らかの形で詳細に検討する必要がある」 と述べた。 13日に開かれた県議会土木環境委員会 （中川京貴委員長）で、 新垣安弘氏 （無所属） の質問に答えた。
宮古島市が提案する 「総合防災訓練複合施設」 （仮称） の設置可能性を問われたことに対し答えたもの。 同案は自衛隊の活用を想定している。 屋良覚書や西銘確認書において、 防災活動が軍事利用にあたるかとの質問に當銘部長は 「詳細は検討していない。
防災に関しての利用がどうであるかは、 詳細に検討する必要がある」 と語った。
これを受け、 同委員会委員の奥平一夫氏 （県民ネット） は 「屋良覚書で軍事利用させないとあり、 周辺残地を含め、 こういうことに使ってはならないことが大前提だ」 と指摘した。さらに當銘部長の答弁を指し、 「自衛隊利用の前提で防災訓練施設を造ろうという意図が見える。 自衛隊誘致の突破口で、 屋良覚書の見直しにも弾みがつく発言だと驚いている」 と強調した。
●3月14日の沖縄タイムス 「防災訓練の拠点案 下地島空港活用」
２０１５年度以降の利活用が課題になっている県管理の下地島空港（宮古島市）をめぐり、同市の下地敏彦市長が県に提案していた「総合防災訓練複合施設（仮称）」の概要が１３日、明らかになった。奥平一夫氏（県民ネット）の資料請求に県が応じた。東南アジアなど海外の需要も視野に、空港集辺の残地（約５５０ヘクタール）に約１０の訓練施設や、災害救助物資の備蓄倉庫を整備する計画。警察や消防に加えて、自衛隊の利用が想定されている。
施設案は昨年秋、大手総合商社の丸紅などが同市に提案した。自然災害やテロなどあらゆる局面を想定した座学から実訓練まで可能。
災害対応能力が向上するほか、雇用創出や観光振興など地域活性化にもつながるとしている。 米国テキサス州の州政府機関が運営する類似施設では、４５カ国から年間約８万人が訓練しているという。
施設案に関し、１３日の土木環境委員会で當銘健一郎土木建築部長は「来年度に調査検討する中の大きな提案の一つ」と述べた。
理由として「（このレベルは）全世界にない。論理的にかなりしっかりしていて、内閣府にも説明したという」ことを挙げた。自衛隊が利用するかは「今後の議論になる」と述べるにとどめた。
さらに、防災の観点で自衛隊が利用する場合、軍事利用を認めない西銘確認書・屋良覚書に抵触するかについては「まだ詳細に検討していない」とした上で、「古い段階での取り決めであるので、そこの解釈は何らかの形で詳細検討する必要があると考える」との認識を示した。新垣安弘氏（無所属）への質問に答えた。 委員会後、當銘氏は取材に対し「（自衛隊の利用は）全く検討していない。
来年度は全ての（利活用の）可能性を排除せず追求したい。ただし、屋良覚書と西銘確認書は今後も尊重されるべきだと考えている」と述べた。 県は今月中をめどに新たな利活用の調査委託を行う企業を公募し、来月中に受注先を特定する考え。
◇自衛隊配備を許すな！ 下地島・宮古島
http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/post_39c4.html