第2章![]()
ＴＰＰ攻撃の陰の主人公は米多国籍企業
ＴＰＰにおけるアメリカ帝国主義による他国への体制破壊的な要求の陰の主人公こそアメリカの多国籍企業である。彼らがＴＰＰに何を求めているのかは、アメリカ外国貿易協議会（ＮＦＴＣ）などが２月３日にオバマ政権に提出した要望書を見ればはっきりする。
そこには、市場参入、知的財産権、投資、簡略化された貿易、規制調和、公正競争などの項目が並んでおり、ペテン的言い方を引きはがすと、その中身はアメリカ資本が一切の規制抜きに好き勝手に行動し、暴利をむさぼる権利を主張しているにすぎない。
そしてそこに名を連ねているのは、アメリカ商工会議所を始めとする経営者団体、自動車などの大企業のロビー団体から始まって、穀物メジャーのカーギル、遺伝子組み換え作物の種のメーカであるモンサント、全米牧畜業者牛肉協会などの農業資本および団体、ファイザーやジョンソン･エンド･ジョンソンなどの医薬品資本、さらには、シティグループなどの金融資本、ＵＰＳやＤＨＬなどの物流資本、インテル、マイクロソフト、ＩＢＭ、ＧＥなどのコンピューター・電機資本、ＧＡＰ、リーバイス、ウォルマートなどの衣類や小売り関係の資本まで含んでいる。ＴＰＰにおける交渉とは、これらすべての企業を相手にするということなのだ。
このようにＴＰＰとの闘いとは、まず何よりもアメリカ帝国主義を代表する巨大独占資本と労働者階級との全世界的な闘いそのものなのだ。
だからこそ全世界の労働組合がＴＰＰに反対している中にあって、唯一ＴＰＰを推進を掲げているのが日本の連合である。とりわけ連合の中軸をなすＩＭＦ―ＪＣ（金属労協）にいたっては「ＴＰＰ参加が日本再生にとって不可欠との考えに立ち、一刻も早く参加表明を行うよう、ここに緊急アピールを行う」などと主張するありさまだ。また全労連も全労協も労働者階級の闘いの課題としてＴＰＰを取り上げていない。
このような体制内労働運動の屈服をついて日帝・野田政権は、復興特区や道州制攻撃をとおして、労働者の権利を解体し、資本の自由な搾取・収奪にゆだねるＴＰＰ攻撃を貫徹しようとしているのだ。 ＴＰＰがアメリカ帝国主義を筆頭にした世界の多国籍企業による労働者階級への新自由主義攻撃そのものであり、労組解体攻撃であることを暴露して警鐘を乱打しよう。外注化阻止・非正規職撤廃を掲げ外注化攻撃にストライキで決起している動労千葉を先頭にＴＰＰ粉砕の一大闘争に立ち上がろう。
そこには、市場参入、知的財産権、投資、簡略化された貿易、規制調和、公正競争などの項目が並んでおり、ペテン的言い方を引きはがすと、その中身はアメリカ資本が一切の規制抜きに好き勝手に行動し、暴利をむさぼる権利を主張しているにすぎない。
そしてそこに名を連ねているのは、アメリカ商工会議所を始めとする経営者団体、自動車などの大企業のロビー団体から始まって、穀物メジャーのカーギル、遺伝子組み換え作物の種のメーカであるモンサント、全米牧畜業者牛肉協会などの農業資本および団体、ファイザーやジョンソン･エンド･ジョンソンなどの医薬品資本、さらには、シティグループなどの金融資本、ＵＰＳやＤＨＬなどの物流資本、インテル、マイクロソフト、ＩＢＭ、ＧＥなどのコンピューター・電機資本、ＧＡＰ、リーバイス、ウォルマートなどの衣類や小売り関係の資本まで含んでいる。ＴＰＰにおける交渉とは、これらすべての企業を相手にするということなのだ。
このようにＴＰＰとの闘いとは、まず何よりもアメリカ帝国主義を代表する巨大独占資本と労働者階級との全世界的な闘いそのものなのだ。
だからこそ全世界の労働組合がＴＰＰに反対している中にあって、唯一ＴＰＰを推進を掲げているのが日本の連合である。とりわけ連合の中軸をなすＩＭＦ―ＪＣ（金属労協）にいたっては「ＴＰＰ参加が日本再生にとって不可欠との考えに立ち、一刻も早く参加表明を行うよう、ここに緊急アピールを行う」などと主張するありさまだ。また全労連も全労協も労働者階級の闘いの課題としてＴＰＰを取り上げていない。
このような体制内労働運動の屈服をついて日帝・野田政権は、復興特区や道州制攻撃をとおして、労働者の権利を解体し、資本の自由な搾取・収奪にゆだねるＴＰＰ攻撃を貫徹しようとしているのだ。 ＴＰＰがアメリカ帝国主義を筆頭にした世界の多国籍企業による労働者階級への新自由主義攻撃そのものであり、労組解体攻撃であることを暴露して警鐘を乱打しよう。外注化阻止・非正規職撤廃を掲げ外注化攻撃にストライキで決起している動労千葉を先頭にＴＰＰ粉砕の一大闘争に立ち上がろう。
ＴＰＰは新自由主義攻撃そのもの
ＴＰＰ攻撃は世界大恐慌の爆発の中で、最末期の帝国主義が新自由主義攻撃をもって生き延びようとする必死のあがきである。「ＴＰＰは多国間協議の仮面をかぶった日米構造協議だ」とも言われる。そのことを鮮明にするために、ＴＰＰ攻撃に至る歴史を簡単に振り返ってみよう。
１９２９年の世界大恐慌の爆発と世界のブロック化が第２次世界大戦にまで行き着いたことの「反省」から戦後アメリカ帝国主義を基軸国としたＧＡＴＴ（関税および貿易に関する一般協定）や、ＷＴＯ（世界貿易機関）が形成された。だが基軸国アメリカの没落の中でＷＴＯのドーハラウンドが破産し、世界はブロック化の方向に突き進むことになった。
その結果、世界的な貿易協定に代わって２国間のＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）およびＮＡＦＴＡのような地域協定が盛んに締結されるようになっていった。これは世界史的に見れば、アメリカ帝国主義の没落の中でアメリカのドルを中心とした世界経済の擬制的統一が崩壊過程に突入したことを意味する。そのような流れの中でアメリカ帝国主義基軸のブロック化政策としてＴＰＰが出てきた。
１９６０年代から70年代の末にかけて繊維・鉄鋼・自動車と、製造業で次々に日帝に敗北したアメリカ帝国主義は、１９８０年代のレーガン政権のもとで「産業競争力委員会」を発足させ、85年の「ヤングレポート」以降、「知的財産権の保護」を掲げた特許戦略などを柱とし、他国に投資・金融面での規制撤廃を迫って全世界に金融資本の進出を強め、自らが相対的に優位に立っていた情報通信産業などでアメリカ方式を押しつけるなどの政策を推進した。
これは、アメリカ帝国主義がそれまでの関税撤廃を柱にした「自由貿易」推進の立場から、他国の「非関税障壁」を問題にしてその撤廃を要求し、後進国半植民地を含む全世界を金融的に蹂躙・支配する新自由主義的な政策に争闘戦の貫徹方法を一変させたことを意味する。
グローバリズムとも呼ばれるアメリカ帝国主義による軍事力を背景にしたこのような競争力推進政策は、日本を含む各国の歴史的に形成されてきた支配のあり方の変更を要求する激しい争闘戦政策であった。
１９２９年の世界大恐慌の爆発と世界のブロック化が第２次世界大戦にまで行き着いたことの「反省」から戦後アメリカ帝国主義を基軸国としたＧＡＴＴ（関税および貿易に関する一般協定）や、ＷＴＯ（世界貿易機関）が形成された。だが基軸国アメリカの没落の中でＷＴＯのドーハラウンドが破産し、世界はブロック化の方向に突き進むことになった。
その結果、世界的な貿易協定に代わって２国間のＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）およびＮＡＦＴＡのような地域協定が盛んに締結されるようになっていった。これは世界史的に見れば、アメリカ帝国主義の没落の中でアメリカのドルを中心とした世界経済の擬制的統一が崩壊過程に突入したことを意味する。そのような流れの中でアメリカ帝国主義基軸のブロック化政策としてＴＰＰが出てきた。
１９６０年代から70年代の末にかけて繊維・鉄鋼・自動車と、製造業で次々に日帝に敗北したアメリカ帝国主義は、１９８０年代のレーガン政権のもとで「産業競争力委員会」を発足させ、85年の「ヤングレポート」以降、「知的財産権の保護」を掲げた特許戦略などを柱とし、他国に投資・金融面での規制撤廃を迫って全世界に金融資本の進出を強め、自らが相対的に優位に立っていた情報通信産業などでアメリカ方式を押しつけるなどの政策を推進した。
これは、アメリカ帝国主義がそれまでの関税撤廃を柱にした「自由貿易」推進の立場から、他国の「非関税障壁」を問題にしてその撤廃を要求し、後進国半植民地を含む全世界を金融的に蹂躙・支配する新自由主義的な政策に争闘戦の貫徹方法を一変させたことを意味する。
グローバリズムとも呼ばれるアメリカ帝国主義による軍事力を背景にしたこのような競争力推進政策は、日本を含む各国の歴史的に形成されてきた支配のあり方の変更を要求する激しい争闘戦政策であった。
国鉄分割・民営化を突破口に攻撃始まる
このアメリカ帝国主義の攻撃に対して日帝・中曽根政権は86年に「前川レポート」を発表し、国鉄分割・民営化や派遣法の制定などで新自由主義攻撃を自らも展開しつつアメリカの要求を一定程度受け入れた。その結果、アメリカ帝国主義は一定の競争力の回復をなしとげ、逆に日帝は91年のバブル崩壊以降「失われた10年」と言われる長期低迷に陥った。
この現実にショックを受けた日帝・ブルジョアジー主流は93年に「平岩レポート」を発表し、地方と農業の切り捨てを含む市場開放と経済規制の原則撤廃を掲げるに至った。金融資本と製造業を中心とした大独占ブルジョアジーの生き残りのみを追求するあり方に転換したのだ。
そしてそれを突破口として規制改革の動きが始まる。それは95年の日経連「新時代の『日本的経営』」などをとおして終身雇用制と年功制賃金体系を解体し、９割の労働者階級を非正規職とアジア並みの低賃金に突き落とす攻撃の始まりでもあった。
その後もアメリカ帝国主義の日帝への市場開放要求はエスカレートし続けた。89年からの「日米構造協議」、93年からの「日米包括経済協議」、２００９年に民主党政権になってからの「日米経済調和対話」など、アメリカ帝国主義はアメリカの多国籍企業の意を受けて日帝の非関税障壁の撤廃を要求し続けてきた。
労働者階級にとって重要なものだけを抜き出しても以下のような攻撃が実際に貫徹された。
97年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
99年 労働者派遣法の改悪（人材派遣の自由化）
02年 健康保険において本人３割負担を導入
03年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
04年 労働者派遣法改悪（製造業への派遣を解禁）
労働者階級の怒りの反撃で粉砕されたとはいえ、ホワイトカラーエグゼンプションも２００６年日米投資イニシアチブ報告書の中に盛り込まれたアメリカの対日要求が出発点だった。
小泉構造改革が典型だが、アメリカの要求に応える形をとって日帝・ブルジョアジーは外注化・非正規職化の新自由主義攻撃を進めてきた。帝国主義としての脱落の危機にあえぐ民主党・野田はこの小泉構造改革路線をＴＰＰ攻撃として再度仕掛けようとしているのだ。
動労千葉を先頭にした11月集会派の総決起、闘う労働組合の復権を基軸に三里塚を先頭とする全国の農民や市民と連帯し、ＴＰＰ攻撃をなんとしても粉砕しよう。
この現実にショックを受けた日帝・ブルジョアジー主流は93年に「平岩レポート」を発表し、地方と農業の切り捨てを含む市場開放と経済規制の原則撤廃を掲げるに至った。金融資本と製造業を中心とした大独占ブルジョアジーの生き残りのみを追求するあり方に転換したのだ。
そしてそれを突破口として規制改革の動きが始まる。それは95年の日経連「新時代の『日本的経営』」などをとおして終身雇用制と年功制賃金体系を解体し、９割の労働者階級を非正規職とアジア並みの低賃金に突き落とす攻撃の始まりでもあった。
その後もアメリカ帝国主義の日帝への市場開放要求はエスカレートし続けた。89年からの「日米構造協議」、93年からの「日米包括経済協議」、２００９年に民主党政権になってからの「日米経済調和対話」など、アメリカ帝国主義はアメリカの多国籍企業の意を受けて日帝の非関税障壁の撤廃を要求し続けてきた。
労働者階級にとって重要なものだけを抜き出しても以下のような攻撃が実際に貫徹された。
97年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
99年 労働者派遣法の改悪（人材派遣の自由化）
02年 健康保険において本人３割負担を導入
03年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
04年 労働者派遣法改悪（製造業への派遣を解禁）
労働者階級の怒りの反撃で粉砕されたとはいえ、ホワイトカラーエグゼンプションも２００６年日米投資イニシアチブ報告書の中に盛り込まれたアメリカの対日要求が出発点だった。
小泉構造改革が典型だが、アメリカの要求に応える形をとって日帝・ブルジョアジーは外注化・非正規職化の新自由主義攻撃を進めてきた。帝国主義としての脱落の危機にあえぐ民主党・野田はこの小泉構造改革路線をＴＰＰ攻撃として再度仕掛けようとしているのだ。
動労千葉を先頭にした11月集会派の総決起、闘う労働組合の復権を基軸に三里塚を先頭とする全国の農民や市民と連帯し、ＴＰＰ攻撃をなんとしても粉砕しよう。
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