ブエノスアイレスのアルゼンチン議会の外で行われたデモ中に警察の行動に抗議するアルゼンチンのジャーナリスト。2017年12月27日。|写真：Reuters
組合は、「レイオフとマクリ政府が進めている削減政策に対決する」ためにストライキを行う。
アルゼンチンの最大の労働組合の一つである国家公務員協会ATEは、数日間に退職させられることになる15,000人の雇用契約を更新しないこと、来年の雇用の追加を削減するらしいということに抗議するために、2018年1月4日にストライキを行うと通告した。
ATEの書記長ウーゴ・ゴドイは、組合はレイオフと（大統領マウリシオ）マクリが進めている削減主義政策と対決するためにストライキを行うと述べた。
1月4日のストライキは、ブエノスアイレスで近代化省までのデモをする計画を含んでいる。ゴドイはまた、極端な雇用削減に関して近代省大臣アンドレス・イバラとの「対話」を求めている。
「大臣には、思いやり、あるいは国家スタッフを削減する条件や方法について我々に通知することに関して我が組合と協議する責任ある態度がない。」とゴドイが述べた。彼は、政府は支出削減の口実として解雇をしようとしていると主張している。
ATEのサンタ・フェとロサリオ支部は、アルゼンチン中央のそれぞれの市で、11月初めからチャイルド・ケア・センターで働く労働者への不払いに抗議してデモを行っている。
マクリは、2015年に大統領に就任して以来、新自由主義的な市場主義改革を進めてきた。その時から、108,000人以上の公務員労働者をレイオフし、1年以上に亘って沢山の全国的な抗議行動を煽って来た。
雇用の削減と並んで、政府はいくつかのエネルギーとガスの補助金を撤廃した。その結果、電気料金が500%、天然ガス料金が300%の急激な値上がりとなった。公共交通料金が最大100%引き上げられた地区もある。
マクリはまた、公立病院のサービスを減らし、患者に民間の診療所や病院での支払いを強制することによって、アルゼンチンの70年になる国民皆保険制度を蝕もうとしている。
過去1週間で、議会は異論の多い税制とマクリの毎年の予算の一部となる年金改革を可決した。
新しい政策は、アルゼンチンの退職年齢を男女共に70歳に引き上げようとしている。現在の退職年齢は、男性65歳で女性60歳である。さらに、警官、刑務所監理官、教師、タクシー・ドライバー、農業労働者、不健康部門と規定された部門で働く労働者、石工とバス運転手が、公式年齢前に退職する時の特別手当が廃止される。年金の変更は、全国で1,700万人以上の人々に影響を及ぼす。
さらに、この地域のインフラ・プロジェクトへの支払いに使用されている『大ブエノスアイレス基金』が廃止される予定となっている。
税法は、この国の年金制度、すなわち社会保障管理に対する税負担を20%削減した。税法は、アルゼンチン国外に居住する投資家の所得税を免除し、公益事業に再投資する企業の所得税率を35%から25%へと削減する。
野党議員で元経済相のアクセル・キシジョフは、「それは富裕層の税金を免除し、その分を貧困者へ回すものだ。」と税法を批判している。アルゼンチンは、8%から12%だった当初のインフレ目標を数%上げて、2018年には15%に引き上げたと、ロイターが伝えている。それは2019年には16.6%へと引き上げると見られている。消費者物価は、2017年の最初の11か月で21%上昇し、金利は28.75%へと引き上げられた。
夥しい新自由主義経済改革に対する大規模な抗議が、12月19日からブエノスアイレスで行われている。それ以来、70人が逮捕され、160人が怪我を負わされている。その中には、26人のジャーナリストとゴム弾を撃たれて右目を失った教師ダニエル・サンドバルがいる。
警察と国家弾圧に反対するアルゼンチン・コーディネーターによる新しい報告では、これは1983年の独裁以来、市民に対してなされた最悪の警察の弾圧であると報告している。(N)
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