フランスの労働改正法ストライキが原発へ拡大
フランスで、政府が議会を通過させようとした労働法改正への抗議者たちが雪崩のように増大している。
26.05.2016 ~ 25.05.2016
法案に対する抗議が行われる中、原発がストライキを開始する。
フランス最大の労働者組合であるCGTは、自分たちとつながりのあるエネルギー組合に対し、原発での怠業を呼びかけた。
この呼びかけ後、オーブ県にあるノジャン・シュル・セーヌ原発では深夜12時から生産が中止されると発表された。
フランス石油産業連盟（UFIP）は、週末から現在まで続いている製油所のストライキにより、フランスの戦略的石油備蓄を放出すると発表した。
UFIPのキャサリン・ヘンク報道官は、一部の石油備蓄を政府の許可を得て使用すると発表し、連盟のフランシス・デゥセウクス会長は、最悪のシナリオでも3か月間は備蓄から使用し続けることができると述べた。
フランスにある1万2000軒のガソリンスタンドのうち、2400軒ではガソリンが不足し、8軒の製油所ではストライキが行われている。
新法案を撤回しなければストライキの規模は拡大すると組合が脅した政府は、引き下がらない姿勢を見せている。
フランスの1700万人の労働人口を直撃した法案では、企業と雇用者に作業時間の延長と給料削減の権限を与え、18歳以下の見習い訓練を受ける子どもたちの1日10時間までの労働が予測される。
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