戦争・貧困・非正規化と対決する新しい労働者の政党をつくろう (4/5)　◆７月選挙戦と国鉄決戦勝利で戦争・改憲の安倍政権を倒せ　

　７月選挙決戦は、階級的労働運動の拠点建設に勝利する闘いであり、「生きさせろ！」と決起する闘いである。「新しい労働者の政党をつくろう」と真っ向から訴えていくことに決定的な変革と飛躍が求められる。

　①１千万労働者階級と結びつき、〈絶対反対〉と〈階級的団結〉をもって、あいまいさなく、社会の変革を真っ向から訴えることである。そういう〈宣伝・扇動の変革と飛躍〉である。
　②それは、職場からの討論と労働者の団結に徹底的に依拠すること、すなわち労働組合の組織化・拠点化と階級のリーダーをつくりだすことによってかちとられる。
　③そのためには、階級的労働運動を基軸に据えて全戦線の課題を革命の課題とするトータリティーが求められる。それは職場生産点と地域に拠点をつくりだす闘いである。
　④それは労働者階級大衆を獲得する政党選択、党派闘争によってかちとられる。とりわけ日本共産党スターリン主義との職場、地域での党派闘争が重要であり、いよいよ激化する。
　⑤「新しい労働者の政党を」つくりだすことは、今や韓国・民主労総との国際連帯においても最も切実に求められる課題となっている。

　動労総連合建設の階級的意義をはっきりさせたい。
動労総連合は87年の結成以来、30年を迎える。われわれはついに労働運動の戦場に全国的階級的産別組織を建設した。全国の国鉄（ＪＲ）労働者・国鉄関連労働者が総結集し、国鉄労働運動の中に新自由主義と闘う労働組合拠点を建設していくことが可能となった。

 動労総連合建設は、外注化阻止・非正規職撤廃、労働法制改悪阻止・派遣法廃止を徹底的に闘う中でかちとられる。当面「２０１８年問題」が爆発する情勢のもと組織建設・拠点建設の大発展をかけて闘おう。それは連合の戦争翼賛勢力化との闘いでもある。動労総連合・東京の建設へ総決起しよう。

　５〜７月選挙決戦は革命へ向かっての戦略的大闘争＝階級決戦である。それは国鉄決戦そのものをますますプロレタリア革命への飛躍をかけた決戦として発展させる。

　動労千葉、動労水戸は、外注化阻止・非正規職撤廃、派遣法廃止、被曝労働拒否という全労働者の死活的課題を先頭で闘い抜いている。とりわけ現在、動労千葉のＣＴＳ就業規則改悪阻止の闘いは、組織拡大決戦としてもますます強化・発展している。４月20日にはＣＴＳ本社前で春闘賃金回答に対する抗議と就業規則改悪の白紙撤回を求めて抗議行動を行った。闘いはこれからであり、ＪＲ東日本とＣＴＳが10月１日就業規則改悪実施を狙う中で、７月までが勝負である。

　同時に、現在の攻防において大きいのは、外注化が完全に破綻していることである。外注化阻止の闘いをさらに発展させよう。

　６・５国鉄闘争全国集会（要項１面）は、動労総連合建設、とりわけ動労総連合・東京建設の闘いである。さらに、労働組合の拠点建設・組織拡大の闘いである。とくに首都・東京に無数に拠点をつくりだすのだ。

　そのための最大の武器は、動労千葉物販と「国鉄不当解雇撤回・ＪＲ復帰」を求める署名運動である。これで例外なく全労働組合をオルグしよう。

　６・５集会から７月選挙決戦に向かって、「連合分裂」情勢に突入する中で、全労働組合へのオルグは決定的である。国鉄分割・民営化、総評解体・連合結成以来の労働運動をめぐる決戦が到来していることを大衆的に訴え、６・５集会への大結集を組織しよう。

　九州・熊本大震災との闘いは、ＪＲ労働運動をめぐる階級的激突である。ＪＲ九州は、九州新幹線のみにカネを注ぎ込み、在来線・地方線を切り捨て、地方を過疎化させ荒廃させて、震災被害を拡大した張本人である。九州だけでなくＪＲそのものが新自由主義の安全崩壊、社会崩壊の元凶である。

　４大産別、とくに郵政において、神奈川における人事交流・不当配転攻撃に対するＪＰ労組内からの決起、そして非正規労働者の郵政非正規ユニオンへの結集が進んでいる。ＪＲに続いて、労働契約法の「５年ルール」をめぐる攻防が白熱化している。絶対に勝利しよう。青年労働者・非正規労働者の怒りを郵政非正規ユニオンの組織強化・拡大の組織方針に高め、路線的・組織的一致をかちとって闘おう。

　小竹運輸グループ労組が、鈴コン分会に続いて、茨城県労働委員会で完全勝利命令をかちとったことは決定的な勝利である。

　重要なことは、経団連の16年版「経労委報告」にある日帝ブルジョアジーの先兵「経営法曹会議」の弁護士と真っ向から対決してかちとった勝利だということである。

また小竹労組が全労連傘下の建交労（全日本建設交運一般労働組合）と決別して合同・一般労組全国協議会に結集してかちとった勝利である。すべての労働者とりわけ運輸労働者に対する「建交労と決別してともに闘おう」という呼びかけである。

　これを全国の労働者、とりわけ運輸労働者の怒りと結びつけ、団結を拡大し、合同・一般労組全国協議会の強化・発展をかちとろう。さらに自治体、教労、医療福祉を始め、すべての産別・戦線で闘いの前進をかちとろう。

　４月14日〜16日以来連続して発生している熊本大地震は、多くの犠牲者と避難者を出す大災害を生んでいる。

　これは、１９８０年代の国鉄分割・民営化以来30年間の新自由主義政策によって被害が一層拡大・巨大化した「人災」「階級的災害」というべきである。

　安倍政権を始めとする歴代政権は（民主党政権も含めて）、露骨に「１％」の資本家の利益を追求する新自由主義政策を展開し、「99％」の労働者民衆の健康と生活にかかわる施策・予算を削り込んできた。自治体職員の数を減らし、病院や学校、公営施設を統廃合し、住民生活に不可欠な事業を切り捨て、地方を過疎化し荒廃させてきた。これらすべてが大災害となって労働者人民を襲ったのである。

　いまや最末期の資本主義・帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義は、労働者階級人民のプロレタリア革命によって打倒される以外に、人民にはいかなる生きる道もないこと、殺されてしまうことを示している。

　安倍政権は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）を停止させず、労働者住民の命よりも国家と資本の利益を死守するという許しがたい対応を続けている。そして４月15日、菅義偉官房長官は「今回のような大規模災害の緊急時に国民の安全を守るため、国家国民の役割を憲法上に位置づけるべきだ」と述べ、「緊急事態条項」の必要性を強調した。

さらに自衛隊の大量動員や米軍の新型輸送機オスプレイ投入など、朝鮮戦争切迫下で「震災救援」を口実にして、戦争と改憲、原発政策を推し進めている。ここに安倍政権の反人民的な本質がはっきりと現れている。絶対に許せない。

　動労総連合・九州が被災地支援アピールを発し、全国に救援カンパを呼びかけている。全力で応えよう。川内原発を直ちに止めるために闘おう。

　全国学生は、４月新歓闘争の高揚を引き継ぎ、５月沖縄現地闘争―伊勢志摩サミット粉砕、そして７月選挙決戦へ総決起しよう。

　一つに、５月沖縄現地に駆けつけ、沖縄大学学生自治会をめぐる大激突に勝ち抜こう。沖大・仲地博学長を始め「オール沖縄」派のブルジョアジーへのとめどない屈服に対し、沖大のど真ん中から「全基地の即時撤去！」を掲げたキャンパス集会を実現しよう。

　二つに、帝国主義の頭目どもが集う５月伊勢志摩サミットを徹底弾劾し、広島大学学生自治会を先頭に米帝オバマの広島訪問を阻止しよう。

　三つに、５〜６月の全国大学での学生自治会執行部選挙に勝ち抜き、全国大学に自治会を再建・拡大し、「大学を反戦のとりでに！」の闘いを徹底的に推し進めよう。反戦ストライキと学生自治会建設は完全に不可分一体の関係にある。

　四つに、法大闘争10年の激闘の全内容で３００万学生の団結と生き方をかけた決起をつくりだしていく鍵は、「キャンパスへの政治の奪還」を通したマルクス主義の復権にある。「貧困と戦争」こそ新自由主義大学の核心的攻撃だ。学生の人間的誇りを奪い尽くし団結を解体することに狙いがある。

「大学と教育を労働者・学生の手に取り戻す」とは、学生が自らの手に政治を奪い返すことによって、社会変革＝革命の主体として飛躍していくことだ。プロレタリア革命の重要な一環として全国学生運動を爆発させることだ。

　五つに、全学連中央執行委員会と革共同中央学生組織委員会を全国学生運動の不抜の中央指導集団として打ち鍛えていくことだ。

　以上すべての闘いを７月選挙決戦の絶対勝利へと絞り上げていくことが決定的に重要だ。「新しい労働者の政党をつくろう」とは学生自身の欲求だ。鈴木たつお弁護士の必勝へ、すべての力を首都・東京へと集中しよう。

　朝鮮侵略戦争の切迫は沖縄に「戦争の島」の現実を強制している。そのために日帝・安倍は、辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で「３・４和解」を受け入れてまで戦争態勢を築こうとしている。

「３・４和解」は３・29安保・戦争法施行と一体であり、戦争のための「和解」である。しかし同時に、労働者階級の闘いによって工事中断に追い込まれるという脆弱（ぜいじゃく）な姿をさらけ出した。４月１日の日米首脳会談で安倍はオバマにそのことをたしなめられ、日米韓軍事同盟の危機が浮き彫りとなった。

沖縄労働者階級を先頭にゼネストと国際連帯で闘えば、必ず戦争を阻止し、辺野古新基地建設を阻止できる。

　日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合（ＩＪＢＳ労組）の闘いがますます決定的だ。日本政府は「振興策」と称して非正規労働を持ち込み、沖縄労働者の総非正規職化を進めている。非正規職化で労働者の団結を解体し、沖縄闘争を解体する許しがたい攻撃である。

　しかし、その真っただ中で階級的労働運動が立ち上がった時に情勢は逆転する。何よりも非正規職化との闘いに立ち上がる基地労働者と結合することが決定的である。「非正規職撤廃・基地撤去」「基地の島から国際連帯の島へ」。労働組合が労働者としての誇りを奪い返す闘いこそ１４０万県民の怒りと結びつくことができる。

民主労総と連帯し、沖縄―本土を貫くゼネストで戦争を革命へ。５・15沖縄闘争へ全国から総決起しよう。

　動労水戸とともに動労福島がフクシマの怒りのただ中から結成され、決起したことは決定的に重要である。常磐線全線開通計画と５年間放置されていた列車の郡山総合車両センターへの搬入に対して動労福島は３・24ストライキで闘った。被曝労働拒否の闘いで労働者の団結を拡大しよう。

　何よりも「川内原発を直ちに止めろ」である。原子力規制委員会の田中俊一委員長の「（川内原発の）近所のカルデラが噴火したら、７００万人の九州の人が焼け死に、全国で１億２千万人が死ぬ」（14年11月）なる発言は、原発の核燃料から放射性物質が拡散し、人類を存亡の危機に追いやっても資本主義と原発を延命させようとする支配階級の本音である。

これこそ帝国主義戦争・核戦争の本質でもある。原発再稼働とは核戦争攻撃そのものなのだ。

　「川内原発を今すぐ止めろ。伊方原発の７月再稼働するな。すべての原発を廃炉へ」という要求は労働者人民の生きる要求そのものである。ＮＡＺＥＮを先頭に闘おう。

▼「星野新聞」を武器に星野同志奪還へ闘おう
　「星野新聞」を武器に１千万の星野奪還の声を集めよう。再審闘争を強化し、星野文昭同志を奪還しよう。絵画展をさらに全国で展開しよう。６・19全国集会（上野公園野外ステージ）に結集しよう。７月選挙決戦の先頭で星野闘争は闘おう。

▼朝鮮侵略戦争阻止の最前線＝三里塚闘争勝利へ
　「朝鮮侵略戦争阻止！　第３滑走路建設絶対反対！」の闘いは、新自由主義と闘うすべての労働者・農民・住民の最先頭の闘いである。三里塚闘争は、安倍の戦争・改憲攻撃、農業・農民解体攻撃と真っ向から闘えば勝利できることを示している。50年間、三里塚反対同盟が闘い抜いてきた農地死守・実力闘争・労農連帯の原則が光り輝く時代が来た。

　７・３三里塚50周年イベント（東京・すみだ産業会館）に結集しよう。「市東さんの農地を守る会」を全国各地に組織しよう。全国農民会議の組織拡大をかちとろう。

▼水平同盟の全国的建設を
　全国水平同盟建設、婦人民主クラブ全国協議会の組織拡大に続き、全戦線で拠点建設と１千万労働者との結合・総決起を切り開き、７月選挙決戦をプロレタリア独裁―ソビエト建設の出発点としよう。核心は「戦後政治の総決算」攻撃との対決としてあった国鉄決戦論を全面的に深化させることであり、「労働の奪還」論で階級的共同性を打ち立てていくことである。こうした闘いは地区党が全責任をとることで勝利できる。

▼治安弾圧の激化と対決し、救援戦線の発展をかちとろう
　冤罪（えんざい）を生む取り調べの録音・録画制度、盗聴拡大、司法取引導入、証人隠し制度などの導入を狙う刑事訴訟法改悪案を、参議院でなんとしても廃案に追い込もう。５・17弁護士会館クレオ集会に参加しよう。

　１〜４月決戦の地平の上に５〜７月、国際連帯の大前進をさらに切り開こう。国際連帯の最大の闘いは国鉄闘争と選挙決戦である。この闘いの勝利は韓国、アメリカ、トルコ、ドイツ、中国など世界各地で闘う仲間への最大の激励だ。全世界の労働者と心をひとつにして闘い、団結して世界革命をかちとろう。