在本土沖縄労働者会議
第４回総会議報告
◆朝鮮侵略戦争阻止・伊勢志摩サミット粉砕へ 、普天間基地即時閉鎖、辺野古新基地建設絶対反対！５・１4～１６沖縄闘争の爆発かちとろう！
◆外注化阻止、非正規職撤廃、派遣法廃止を全力で闘おう！ 闘う労働組合と拠点職場の建設をかちとろう！
◆在本土沖縄出身労働者・青年労働者の一般合同労働組合への決起をかちとろう！
【はじめに】－－新たな段階に突入した沖縄闘争
九州・熊本大震災の被災地支援に決起しよう！
４・１４，１６日以降今もまだ続いている九州・熊本大震災は「第二の３・１１」とも言うべき大震災であり、資本主義・新自由主義、安倍とアベノミクスがもたらした大震災です。日米政府はこの「人災」を「被災地救援」「人命救助」を口実としてオスプレイを投入することで「軍事演習」強行してきました。これにだまされてはなりません。絶対に許せません。さらに川内原発の運転続行は絶対に許されません。そのことを徹底的に弾劾し、国鉄決戦を基軸に改憲・戦争阻止、安倍政権打倒で闘おう！九州・熊本大震災の被災地支援に決起しよう！
２０１６年決戦－中期階級決戦の勝利に向かって決定的な地平がかちとられています。京大スト弾圧を粉砕し６学生を奪還した勝利と動労千葉によるＣＴＳの就業規則改悪を粉砕した３月決戦の大勝利がまさにそうです。その大きな地平の上に、５・１５沖縄闘争を全力で闘っていこう！
日米による朝鮮侵略戦争は、超切迫情勢下にあります。５・２６～２７には、この朝鮮侵略戦争をめぐって、帝国主義間どうしの争闘戦の場として伊勢志摩サミットが開かれます。わずか１％の資本家階級の利害のために世界の労働者階級人民を戦争に引きずり込もうとする帝国主義強盗どもの会議であり絶対に許されません。朝鮮侵略戦争の最前線基地である沖縄を国際連帯の島へと変革し、伊勢志摩サミット粉砕・朝鮮侵略戦争阻止に総決起しよう！
すでに韓国・民主労総は、この朝鮮侵略戦争情勢下において、パククネ政権打倒へと総決起の闘いを挑んでいます。昨年以来、何波にもわたるゼネストを貫徹し、パククネ政権の戦争政策と労働運動弾圧に真っ向から対決し、パククネ政権打倒へと追いつめています。
私たちは、この民主労総の渾身の闘いに断固として応えていきたいと思います。国際連帯の旗のもと、国鉄闘争を先頭に労働者階級の職場からの決起でゼネスト実現に向かって闘いを推し進めていこう！
①沖縄と全国の闘いに追いつめられた日帝・安倍政権を打倒しよう！
去る３月４日に行われた辺野古新基地建設をめぐる安倍政権と翁長沖縄県知事による「和解」は、沖縄そして全国の労働者階級人民との関係をますます非和解的なものにしています。
安倍政権は、沖縄の労働者階級人民の怒りと不屈の闘いに追いつめられています。「代執行訴訟」の破綻性が露呈するなど、いっそう窮地に追い込まれ、「和解」せざるを得なくなったということ、その結果、遅れに遅れている辺野古新基地建設の工事をいったん止めることで、さらに大幅に遅れることになり、安倍政権にとってはものすごいダメージになっています。
去る３月３１日の日米首脳会談で、米大統領オバマは、「なぜ裁判所の和解勧告に応じたのか理解しにくい」と露骨に日本政府・安倍に不満と不信を突きつけました。今でも計画が大幅に遅れているのに加えて、工事の中断を含む「和解」を受け入れた安倍にさらに再び計画を遅らせたことに苛立ちと怒りを表明したのです。
建設が大幅に遅れることに、米帝はいっそうの不信を募らせており、移設問題（辺野古新基地建設）に関わった元米国務省高官は、「移設問題は泥沼化しており、もう誰も実現するかについてはわからない」と言及しています。実際にも建設のメドは全く立っていないに等しいといえます。
他方で、翁長県政＝「オール沖縄」勢力もまた、内的危機をますますあらわにしています。今年１月２４日に行われた宜野湾市長選の敗戦に対する責任のなすりつけあいにより、７月参院選の予定候補を変更するかどうかといったことが問題になるなど亀裂がおこっています。そうしたことで「オール沖縄」もまた、沖縄の労働者階級の怒りと無縁な存在であることが示されたのです。また、国との裁判においても「徹底抗戦」ではなく、「和解」路線をとることで、みずからの手足を縛ることまで行っています。
いずれにしてもこうした「和解」や裁判で決着がつくことはあり得ません。これを決めるのはまさに労働者階級の渾身の決起による全島ゼネスト決起にこそあるのです。
②基地労働者を先頭に全島ゼネストへ！
朝鮮侵略戦争が切迫する中で、基地労働者への新たな攻撃がかけられています。昨年１２月に日米間で合意された４月からの特別協定こそ全駐労解体の攻撃そのものです。その内容は、ＭＬＣ（基本労務契約）の労働者を１万６２１７人から１万９２８５人へと増やし、他方ではＩＨＡ（諸機関労務契約）は４４０８人から３８９３人に減らすというものです。
重要なことは、この特別協定合意が朝鮮侵略戦争切迫に対応した攻撃であるということです。米軍の部隊運用や戦闘機などの整備にあたるＭＬＣ労働者の人件費増額であり、朝鮮半島での戦争を想定した増員であるということです。まさに、基地労働者の戦争動員が今回の特別協定の核心だといえます。
この攻撃は、他方で基地労働者をＭＬＣとＩＨＡを分断することで、全駐労そのものを解体する攻撃でもあるということです。一方でＭＬＣの人件費を増やし、他方でＩＨＡ労働者の非正規職化を推し進めることで基地労働者の団結を破壊し、全駐労を解体しようという攻撃なのです。
しかしこの攻撃は、現実の闘いの中でうち破られています。昨年１２月にＡＡＦＥＳ（米国陸軍と空軍が共同運営する福利厚生組織）の再雇用労働者のパート化をフルタイムに戻すことが日米間で合意されました。２０１２年の２４時間ストライキをはじめとした基地労働者の団結と闘いの勝利です。団結して闘えば勝てることを示したのです。
基地労働者の団結した力こそが戦争を止めることができます。基地労働者を先頭に全島ゼネストへのぼりつめていきましょう！
③５・１５沖縄闘争を国際連帯闘争として闘おう！
今年の５・１５沖縄闘争は朝鮮侵略戦争切迫情勢下で闘われることになります。それは安倍政権とそれを補完する体制内勢力＝「オール沖縄」との激しい闘争でもあります。階級的労働運動路線のもと、闘う労働組合と学生自治会の力で、この闘いに勝ち抜いていきましょう！
朝鮮侵略戦争が切迫する情勢のもとで、３月１３日にまたもや米兵による許しがたい女性暴行事件が発生しました。この女性暴行事件に対して今、沖縄中が怒りに満ちあふれています。今回の女性暴行事件の真の「犯人」は日米韓の軍事同盟であり、日帝・安倍政権なのです。５・１５沖縄闘争の爆発の中で、米軍基地撤去と日米安保を粉砕しよう！ 朝鮮侵略戦争の切迫情勢下で闘う民主労総との連帯を実現し、沖縄闘争を国際連帯闘争としていっそうの発展をかちとっていこう！
【情勢】
（１）深まる大恐慌情勢
世界大恐慌情勢は日増しに激化・深化しています。日米欧の帝国主義は、利潤率の低下やマイナス金利をもたらしている過剰資本・過剰生産力の問題をどうしても解決できずにいます。それに加えて中国の巨大な過剰設備（資本）・過剰生産力の矛盾が爆発しています。世界経済は１９３０年代を完全に越える長期の大不況にあえいでいるのです。
このことを基底にして、中国やロシアを含め、帝国主義・大国間の相互の生き残りをかけた争闘戦がいよいよ激化しています。大恐慌は今や、一方で東アジア・朝鮮半島を最火点に、他方では全世界的にゼネスト情勢・革命情勢を生み出しています。こうしたことが、今日の情勢を規定する大きな要因となっているのです。労働者階級にとって「生きられない」現実が急速に進行しているのです。
◆没落を深める日本
日米欧帝国主義のなかでも日帝経済の危機はもっとも深刻です。４月１日発表の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）によれば、景気の先行きが「悪化する」と予測する企業が増えています。
昨年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）は実績で前期比１・４％減（年率）のマイナス成長となりました。１６年１～３月期もマイナスが不可避です。１９９５年をピークに生産年齢人口（労働力人口）が減り続け、労働者の賃金も１９９７年と比較して１５年には１３％程度も減少しているのです。
◆日銀が国債を全部引き受け
はっきりしていることは、「アベノミクス」はとっくに破綻し、崩壊しているということです。非正規労働者の比率は４割に達し、多くの青年労働者が低賃金で結婚もできず子どもを産み育てることもできない状況です。ところが資本はさらに総非正規職化を狙っています。「保育園落ちた日本死ね」「生きさせろ！」の怒りが全国に満ちあふれてています。
黒田日銀のマイナス金利は「アベノミクス」崩壊の象徴であり、財政出動、ゼロ金利、金融緩和（量的緩和）や、「成長戦略」などの大恐慌対策がすべて破産した結果です。
追いつめられた安倍政権は「財政再建」などそっちのけで、ますます国債発行に依存を強めています。国債などの国の借金は１０００兆円を超えています。そのうち日銀のもつ国債残高は約３５３兆円で、安倍政権の３年間で３倍化しています。すでに日銀は国債発行のほぼ全部を金融機関から買い取っており、どんどんお札を印刷して財政の穴埋めをし、それを中央銀行が全部引き受けるという、財政破綻・国家破滅の道にのめり込んでいます。
このような外注化・総非正規職化、戦争・改憲、労働法制大改悪に突き進む安倍を打倒しよう！ 国鉄決戦を基軸に７月選挙決戦で闘っていこう！
◆「２０１８年問題」との対決へ
戦争は法律を改悪し、軍隊を派兵するだけではなく、労働者階級人民を総動員してはじめて可能になります。生涯非正規・総非正規職化と解雇自由をめぐる攻防が「２０１８年問題」というものです。
２０１３年４月に施行された改悪労働契約法は、１４００万人を有期雇用者に対する２０１８年４月の「無期雇用への転換権発生」を使って、５年目で労働者を試験や評価で振り落とす雇い止め攻撃です。さらに昨年９月施行された改悪派遣法は、同一事業所における受け入れを３年を限度とし、１３４万人もの労働者を雇い止めにする攻撃です。その期限も２０１８年９月です。１５００万人以上の労働者に一斉に解雇攻撃を仕掛ける安倍・資本との攻防は、２０１０年代中期階級決戦そのものです。安倍はこうして労働者階級の基礎的な団結、労働組合を破壊し、戦争体制を築こうとしているのです。
しかしこの攻撃は、動労千葉とＣＴＳ労働者の闘いでうち破られています。団結して闘えば勝てるのです。絶対反対を貫き、闘いをあきらめないことが勝利の核心です。「派遣法廃止、非正規職撤廃！」を全力で闘おう！
（２）世界戦争切迫情勢
◆米韓合同軍事演習許すな！
大恐慌情勢の深まりの中で世界戦争情勢が切迫しています。朝鮮半島・東アジア、シリア・中東、ウクライナを震源地とする世界戦争突入の危機が日ごとに速度を増してきています。国際情勢はまさに「世界大戦」突入寸前にあるといっても過言ではありません。とりわけ東アジア・朝鮮半島をめぐっては、日米帝国主義と韓国・パククネ政権による朝鮮侵略戦争の危機は超切迫しています。
３月７日からはじまった米韓合同軍事演習は、「作戦５０１５」の実行＝核戦争体勢の発動として実施されました。韓国軍３０万人と沖縄駐留海兵隊を含む米軍１万７千人という過去最大規模の体制で韓国や周辺海域で行われているこの大軍事演習は、いつでも戦争突入に切り替えていくことも含めた総力戦体制でした。
そしてこの軍事演習の襲撃拠点として想定されているのが日本であり、とりわけても沖縄だということです。この軍事演習は、実質的には米日韓の合同軍事演習なのです。 韓国大統領パククネは、７日の大統領府での会議で、演習を通じて「（北朝鮮が）追加挑発をした時には応分の代価を支払うことになると、北朝鮮にはっきりわからせる」と発表しました。また米帝は、この米韓軍事演習にあわせて、２月２５日に対北朝鮮追加制裁決議を国連安保理事会に提出しています。これをパワー米国連大使は「包括的で前例のない措置だ」と自賛しています。その内容はすべての「抜け穴をふさぐ」という完全な経済封鎖です。まさに「制裁決議」の名による戦争行為そのものです。
北朝鮮は、これに対して米韓などに対する先制攻撃もありえるとする「朝鮮人民軍最高司令部重大声明」を発表しました。また３月２３日には、日本海に向け、新型多連装ロケット砲とみられる５発の「短距離発射体」を発射しています。日本政府・防衛省はこれに対して、「破壊措置命令」を発し、イージス艦の配備とともに地上配備型の地対空誘導弾「ＰＡＣ３」を全国に配備するとともに、都心・市ヶ谷の防衛省に常駐させるとしています。
パククネ政権が、「テロ防止法」を急きょ、国会に上程し、戦争を準備し、闘いの圧殺に向かっていることに対して、韓国・民主労総を先頭に労働者階級の渾身の反撃が闘われています。
◆韓国・民主労総との国際連帯を貫き闘おう！
この戦争情勢に対する全世界の労働者階級人民の国際階級闘争は、労働者の団結と労働組合の総決起を軸に世界革命のうねりがまき起こっています。とりわけ民主労総は、今年２・２７にソウル市庁舎前広場で、２万人の結集で、第４次民衆総決起大会をかちとり、さらに３・２６には第５次民衆総決起大会が闘いとられました。
動労千葉・動労水戸・動労総連合を先頭に「民営化・外注化粉砕、非正規職撤廃、派遣法廃止」を闘い、闘う労働組合の建設と拠点建設を推し進める闘いこそ、国際連帯闘争そのものであり、ゼネストを実現していく道です。韓国・民主労総との国際連帯をうちかため、朝鮮侵略戦争阻止に総決起していこう！
【総括】
（１）在本土沖縄労働者会議の闘いの前進
朝鮮侵略戦争情勢の切迫と沖縄闘争の新たな段階への突入は、私たち在本土の闘いにおいても大きな飛躍が求められています。ゼネストから革命へと連なる壮大な決戦に入るにあたり、今もっとも問われていることは何か、ということです。それは、まぎれもなく組織建設であり、拠点建設だということです。在本土の闘いにおいても、このことをしっかりとすえて闘っていく必要があります。その観点から、これまでの在本土沖縄労働者会議の闘いと前進をしっかりととらえ返して、２０１６年の新たな闘いに入っていきたいと思います。
◆沖縄現地と一体となって闘う主体が形成された
２０１３年４月２８日、私たちは在本土沖縄労働者会議を結成しました。その結成宣言の冒頭で「沖縄闘争は新たな歴史的決戦段階に入りました。この決戦段階の到来を前に、私たちは、沖縄現地の闘いと一体となって、沖縄闘争の勝利と、何よりも全世界の労働者階級の解放をかちとるために在本土沖縄労働者会議を結成しました」と高らかに結成の決意を発しています。大恐慌情勢の深まりと帝国主義間・大国間の争闘戦－「戦争と革命の時代の到来」という中で、沖縄闘争が階級闘争の再先端的攻防点としての位置をますます大きくしてきています。そのような情勢の到来に対して、沖縄現地と一体となって闘う在本土の沖縄出身者、青年労働者を闘う主体、革命の担い手とする組織として在本土沖縄労働者会議は結成されたのです。それは「革命の火薬庫」としての沖縄闘争の爆発と、国際連帯を掲げて日帝打倒－世界革命を闘いとる部隊として、在本土沖縄出身者、青年労働者の新たな闘いの出発点としての意義をもつものでした。さらに結成宣言では「（在本土沖縄労働者は）沖縄の労働者階級の一部であり、また日本、そして全世界の労働者階級の一部である」と規定し、そのことによって、世界のすべての労働者階級と団結し、その一員であることによって、在本土の沖縄出身者もまた革命に主体となる、ということを明確にしています。
◆血債主義・糾弾主義との決別を鮮明に
そして、翌２０１４年の第２回総会では、３月末日で解雇＝雇い止めになったＩＪＢＳ労組・仲宗根光洋書記長の解雇撤回闘争支援の闘いを、新自由主義攻撃と真っ向から対決する闘いとして国鉄闘争と一体で闘うことを明確にしました。
この第２回総会で重要だったのは、これまでの在本土の運動とそのあり方、とくに「全国沖縄青年委員会」の総括をしっかりと行い路線的に明確にしたことでした。「万国の労働者、団結せよ！」の復権をかけた闘いを鮮明にするために、その核心としてあったのが、血債主義・糾弾主義との決別を鮮明にしたということでした。
全国沖青委は、結成の当初から全国連をお手本とすることで、血債主義・糾弾主義的傾向を色濃くもち、本土の労働者を沖縄への差別者として糾弾の対象としてとらえ、本土の労働者との団結を求めるものではありませんでした。血債主義は、帝国主義が本土の労働者階級と沖縄の労働者階級の間に持ち込んだ分断を克服するどころか、逆にその分断攻撃に手を貸し、それをいっそう大きく拡大していくものでしかなかったのです。階級としての団結を形成できないことから当然にも全国沖青委は破産するしかなかったのです。
またより重大な問題として、この血債主義・糾弾主義を根底にして、９２年～９５年過程の沖縄闘争論をめぐる論議において、誤った「沖縄の自立・自己決定権」容認へと傾倒するにいたったと言うことがあります。それが９５年以来の沖縄における階級闘争の激動情勢に対して、階級的労働運動路線で闘うということへの大きな阻害要因にもなっていました。
血債主義の核心は、労働者階級への絶望と帝国主義への敗北主義だということです。労働者階級の団結の中にこそ世界を変える力があるということ、労働者階級を革命の主体と見なすこと、これらを否定する点にこそ血債主義の本質があるということです。
私たちは「労働者階級は国境を越えて、民族を越えて一つの階級である」という認識をしっかりと持って闘い、「万国の労働者、団結せよ！」という呼びかけを今こそ現実の階級闘争の中に貫いていくことが求められているということです。
◆全島ゼネストで国際連帯を闘おう！
その上にたって昨年の第３回総会では、私たちは沖縄闘争がまさに国際連帯闘争の新たな飛躍をかちとる重大な決戦を迎えていることをしっかりととらえ、沖縄現地とともに在本土沖縄労働者も国際連帯闘争の先頭に立って闘っていくことを確認しました。韓国・民主労総のゼネスト決起に応え、朝鮮侵略戦争阻止、辺野古新基地建設阻止、安倍打倒を掲げて闘い、それと一体で、職場から民営化・外注化阻止、非正規職撤廃・派遣法廃止の決起をつくりだしていくことで全島ゼネストへと上りつめていくことを明確にしたのです。「基地の島」「非正規の島」の現実を根本からひっくり返していく闘いとして、全島ゼネストが求められているのです。全島ゼネストこそが、国際連帯を貫き、戦争を阻止する道なのです。このことを私たちは、昨年の５・１５沖縄闘争とそこに至る過程でしっかりと確認しました。
（２）新たな闘いへの挑戦
在本土沖縄労働者会議結成から今日までの経緯を振り返る中で、私たちは今年、２０１６年をどう闘っていくのかということが問われていると思います。「戦争と革命の時代の到来」と、新たな段階に入った沖縄闘争という情勢の中で、私たちはより大きな飛躍が求められていると言うことです。
それはまさに、ゼネストを実現し、沖縄闘争の勝利とプロレタリア革命をやり遂げるための組織建設であり、拠点建設だということです。
沖縄振興策が破綻し、「非正規職の島」から、「貧困の島」「大失業の島」へといっそう「生きられない」現実にたたき込まれた労働者・青年労働者がどんどん本土へ（主に東京・関東圏）と流れ込んでいく情勢があります。実際にも都内のファーストフード店などには多くの沖縄出身の青年労働者が非正規・低賃金で働いている状況があります。
私たちは、こうした沖縄出身労働者の現実に肉薄し、その苦闘・怒りを共有し、ともに闘っていくことが求められています。より具体的には、沖縄出身の非正規職労働者・青年労働者を各地区の一般合同労組が受け皿となり、組織化していくということです。階級的労働運動の担い手へと組織化していくことです（同時にそれは、沖縄闘争の担い手でもあります）。
しかし、このことを貫徹するためには（当然のことですが）、私たち自身が、そうした闘いの担い手にならなければならないということです。すべての在本土沖縄労働者会議の仲間は闘う労働組合建設、拠点建設にうって出よう、ということです。このことに断固として挑戦しよう！
２０１６年は、在本土沖縄労働者会議の大飛躍の年としていくために、とことん職場にこだわり、職場からの決起をつくりだしていこう！
（３）各地区・職場から
◆東京
◆関東
◆関西
◆他
【方針】
○民主労総ゼネストと連帯する沖縄全島ゼネストをかちとろう！ 日帝・安倍政権を打倒する壮大なゼネストの時代を切り開こう！
○動労千葉支援の闘いを中心に国鉄闘争全国運動を推進していこう！ 「動労総連合を 全国に」を実践しよう！ 新たな署名運動と動労千葉物販活動を全力で推し進めていこう！
○外注化・非正規職撤廃・派遣法廃止の闘いを推進し、闘う労働組合建設、拠点職場建設をかちとろう！ 在本土沖縄労働者・青年労働者は一般合同労働組合に加入しよう！
○戦争と改憲に反対し、安保・沖縄闘争を闘おう！ 辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう！ 辺野古新基地建設反対署名運動を成功させよう！
○星野文昭さんは無実だ！全証拠開示をかちとろう！星野絵画展を各地で開催しよう！ 無実の星野文昭さんを絶対に取り戻す闘いを推し進めていこう！
○７月衆議院選挙、鈴木たつお候補の必勝で安倍政権を打倒しよう！