第一に、この「合意」は「戦争犯罪への反省」という名で「戦争犯罪の歴史の抹消」を行おうとしている。
第二に、この「合意」は日米韓安保同盟の強化であり、新たな侵略戦争を準備するためのものだ。
12･28 軍隊慰安婦問題での「日韓合意」を弾劾する！
2016 年１月５日 全日本学生自治会総連合（委員長：斎藤郁真）
昨年12 月28 日、日本帝国主義･安倍政権と韓国のパククネ政権は、軍隊慰安婦問題における許しがたい「合意」を発表した。われわれは、歴史的な戦争犯罪を居直るこの「合意」を怒りを込めて弾劾する。
その廃棄を強く求めるとともに、日本政府はまず、当該の元慰安婦の方々の要求に応じ、政府としての公式謝罪および国家賠償を行うべきだ。
第一に、この「合意」は日帝の戦争犯罪を開き直り、侵略戦争と植民地支配の歴史を清算するものだ。
その内容は、①日本政府は「心からのおわびと反省」を述べて、10 億円を韓国政府が設立する元慰安婦支援の財団に拠出する、
②在韓日本大使館前の少女像を撤去する、
③この合意で軍隊慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」、というものだ。
「1965 年の日韓条約での請求権協定」をたてに最低限の賠償すら行わず、口先だけのペテン的「おわび」を出し、10 億円の札束で元慰安婦の方々の怒りをおさえつけ、戦争犯罪を二度と繰り返さぬ決意の象徴たる少女像を撤去するということだ。
この「合意」は、「戦争犯罪への反省」という名で「戦争犯罪の歴史の抹消」を行おうとしている。
第二に、この「合意」は日米韓安保同盟の強化であり、新たな侵略戦争を準備するためのものだ。
米政府はこの合意を歓迎する意志を表明しており、日米韓軍事同盟の「障害が取り除かれた」ことを喜んでいる。米韓が策定する「作戦計画5015」に日本が参戦し、自衛隊の再びの朝鮮半島上陸を可能にするものだ。
昨年12 月31 日の『産経新聞』は、自衛隊が「海外テロに巻き込まれた邦人救出訓練」を11～12 月に行ったことを明らかにした。
訓練は「治安が悪化した国にある日本大使館が群集に包囲されている」想定の下、小銃を所持して「強行進入」を行うというものだった。今回の合意に対し、在韓日本大使館前で抗議集会が行われているが、まさにこのような事態を想定した訓練があらかじめ行われていたのだ。
日米韓政府が進める戦争政治が労働者民衆の怒りを呼び起こすことを想定し、それを叩きつぶすための治安弾圧体制強化が一体で進められている。
総じて、今回の「合意」は「戦争犯罪の反省」を演出することを通して軍事同盟を強化し、新たな戦争準備を進めるためのものだ。日帝の戦争責任問題をいかに解決するのか、という視点は存在しなかったからこそ、このような「合意」がなされたのだ。
１月４日、韓国外国語大学と梨花女子大学の総学生会が「慰安婦合意廃棄」を求める『時局宣言』を発表し、それは各地の大学へと拡大している。
全学連は、この意志と心から連帯する。
何より、侵略戦争の歴史を繰り返させないため、パククネ政権打倒へ突き進む民主労総ゼネストと連帯し、日本で戦争をとめ安倍政権を打倒する闘いを進める。
国境をこえた労働者民衆の連帯で、戦争を阻止する闘いに立ち上がろう。