主食用米の輸入推進に反発する農民が猛暑の中をデモ行進
11月14日、10万農民総決起を予告
キム・ヨンウク記者 2015.07.31 18:15
政府が昨年9月、コメの関税率を513%に決めたが、 来る9月～10月頃に主食用の米1万トンを輸入することにしたことについて、 農民たちが強く反発している。
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全国農民会総連盟、全国女性農民会総連合、全国米生産者協会の農民約800人が7月31日午後、 ソウル駅広場で「主食用米輸入阻止と朴槿恵政権、セヌリ党糾弾」全国農民大会を開いた。
彼らは「政府が昨年、米の関税化を進め、 今年から主食用米の輸入義務はないと報告したが、 立場を変えて513%の関税率を守るために主食用米を輸入しなければならないという詭弁をならべている」と糾弾した。
先立って政府は「513%関税率を発表した時にも主食用の割合30%、 国内市場アクセス保障など、関税化猶予期間に適用された低率関税物量の用途に関する規定は削除し、 WTOの一般原則が適用されるようにした」とし 「主食用米の輸入に関して市場の状況により必要な量(加工用、主食用)を選択し、 輸入するという立場を一貫して堅持してきた」と明らかにした。
しかし農民たちは、このような主張は言葉をひっくりかえすものだという立場だ。 全国農民会総連盟のキム・ヨンホ議長は大会発言で 「今年から韓国がもらった新規の権利として主食用米の輸入義務条項が消え、 一俵の主食用米も輸入しなくても良い」とし 「昨年、農食品部のイ・トンピル長官は国会で米関税率は検証の対象であって交渉の対象ではないと数回報告したのに、 今になってその論理をひっくり返して主食用米の輸入を推進している」と伝えた。
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大会の参加者は決議文で 「国内米価の暴落と米の在庫問題で苦しむ状況で、主食用米の輸入を強行するのはまともな政府なら想像できない」とし 「主食用米の輸入を中断すれば、米国は米輸出の道が詰まるので、 彼らの利益を保障するために国民と国会の反発も押し切って輸入を強行する」と指摘した。
参加者らは11月14日の10万農民総決起大会を予告し、 ソウル駅から南大門ロータリーと韓国銀行を経て、 市庁広場まで手にイネの束を持って行進した。
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