ユニクロ中国下請け工場 労働環境問題でNGO代表「労働者も良い生活を」
ユニクロの中国での下請け企業の労働環境について、香港を拠点とする労働NGO「SACOM」は15日、厚生労働省で会見を行った。
会見は、同NGOが11日に発表した報告書を基に行われた。報告書は、「潜入調査」と労働者への聞き取り調査の結果をまとめたもので、ユニクロの広東省南沙区と東莞市の工場について「長時間にわたる過重労働」や「危険な労働環境」などの問題点を指摘している。
SACOMの香港代表のアレクサンドラ・チャン氏は、「ユニクロは大きな企業。下請け工場の労働条件の責任を負うだけでなく、各国の工場の責任も取る必要ある。ユニクロが掲げているのは「ナイス・トゥ・ウェア」などのスローガン。それは消費者に対してだけではなく、労働者にもしっかり良い生活が送れるようにするべきだ」と語った。同席したNGO「ユーマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子氏も「危険な労働環境で長時間、低賃金で労働させられている。明らかに問題だ」と述べた。
報告書では、2工場の長時間労働と低賃金を問題とした。時間外労働時間は、それぞれ134時間と112時間に上り、中国の労働法にも明確に違反するとしている。また残業代が正しく計算されないケースもあった。
また、「特に心配している」として、危険な労働環境を指摘。工場内は非常に高温で38度を超えているところも多く、労働者の中には失神した人もあるとの聞き取り調査もあったという。また、ポリバケツの中に無造作に化学薬品が入っているなど適切な管理がなされていないなどと指摘した。
ユニクロ:「残業月１３４時間」ＮＧＯが中国での問題指摘
毎日新聞 2015年01月15日 19時47分
中国と日本のＮＧＯが１５日、東京都内で記者会見し、衣料大手ユニクロ（本社・山口市）の中国・下請け工場の労働実態や労働環境の調査結果を公表し、長時間労働などの問題点を指摘した。ユニクロ側は同日、指摘を受け独自調査した結果、幾つかの問題点を確認したとして改善計画を明らかにした。
会見したのは、香港を拠点に労働環境問題に取り組む「ＳＡＣＯＭ」と日本の人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」。ユニクロにニット生地などを供給している広東省の２工場について調べたところ、労働時間は１日平均１１時間、月の休みは１〜２日で、残業時間は月１３４時間に上ったという。中国の法律で許される残業は月３６時間までとされており、大きく上回った。
このほか、工場内の温度が３８度を超えるなどの問題点も見つかったという。
一方、ユニクロと運営会社のファーストリテイリングは、労働時間の適正な把握と削減、工場内の温度や湿度を調べて改善するなど今後の取り組みを公表した。【東海林智】