ユニクロの苦悩〜過去最高益の裏で進む国内事業の採算悪化、社員退職続出で疲弊する現場
2013.08.03 ビジネスジャーナル
衣料品チェーン・ユニクロなどを展開するファーストリテイリング（ファストリ）の業績が一見好調だ。
2012年8月期の連結決算が増収増益（売上高は前期比13.2％増の9287億円、営業利益は同8.7％増の1265億円）だったのに続き、13年8月期第3四半期（12年9月-13年5月の9カ月累積）連結決算でも売上高が前期比19.1％増の8858億円、営業利益が同4.0％増の1240億円、純利益が同21.9％増の884億円となり、業績の堅調ぶりを印象づけている。
ところが、ファストリがこの好業績を発表した翌日の7月12日の東京株式市場では、ファストリ株が大幅に下落、いっとき、前日比下落率が7％に迫る場面もあるなど「ファストリ売り」が発生した。
前日大引け後に同社が発表した13年8月期第3四半期連結決算で純利益が過去最高を更新したにもかかわらず、直近四半期（13年3月-5月）の営業利益が前期比0.7％の減益だったため、失望売りを誘ったのが大幅下落の要因といわれている。
そして、営業利益の減益要因を探ると、売上構成比の67％を占める「国内ユニクロ事業」の採算悪化が見えてくる。
外資系証券のアナリストは「最近のファストリはネガティブの印象が強い。現在の株価水準は割高感が否めない。最近は米国などの海外投資家に推奨しても、業績面からファストリ株を買いたいとの声が聞かれない」と困ったように話している。続けて「特に直近四半期は、国内ユニクロ既存店の売上高9％の伸びを確保するため、『4日間連続セール』などの販促を強化した結果、粗利益率が1.2％低下、採算悪化を招いている。今のファストリは値下げなしで成長を維持するのが困難になっているようだ」との見方を示している。
「海外ユニクロ事業」（売上構成比の17％）全体の約80％を占める「アジア事業」の好調で、ファストリ全体の業績が堅調に見えていたが、足元の国内ユニクロ事業は「この数年客離れが続き、既存店の売上高は2期連続で前年割れするなど収益力の著しい低下」（株式市場関係者）を来している。
そこでファストリが、国内ユニクロの客離れを食い止めようと、12年10月から開始した販促策が、前述の「4日間連続セール」だった。これは従来から行っていた毎週土日の「2日間セール」を、前後の金曜と月曜に拡大したもの。その結果、直近四半期（13年3月-5月）の既存店客数は前期比16.0％増、売上高は同11.3％増と、目を見張るような効果を上げたが、喜びもつかの間、客数増、売上増の一方で客単価が5.8％の減少となり利益を圧迫し、営業損益が前期比5.4％減少の増収減益に陥ったからだ。
同社は「いびつな好業績」（同）を投資家に見抜かれていたといえる。
●世界同一賃金導入への批判
このいびつな好業績の背景にあるのが、衣料品業界の一部で今年の春頃からささやかれている「柳井さんのカンピュータが狂い始めたのではないか」という声だ。きっかけになったのは、柳井正会長兼社長が4月23日付朝日新聞で明らかにした「世界同一賃金導入」構想。ファストリでは、国内外で採用したすべての正社員と役員（約4900名）を「グローバル総合職」とし、職務内容などで18段階にランク付けした独自の「グレード賃金制」を採用している。このうち、役員クラス約50名には、どこの国でも年収が同一の「完全同一賃金」をすでに適用している。朝日新聞が報じた世界同一賃金導入では、部長・スター店長クラス約1000名にも「実質的な完全同一賃金導入」を目指し、それ以下の店長・店舗社員クラス約3850名については今後検討するというもの。
これについて柳井会長は「海外事業を拡大するため、高水準の給与を払って新興国でも優秀な人材を確保し、国際競争に勝てる人材を育成するのが狙い」と説明。その一方で、あくまで一般論として「（一般社員クラスも世界同一賃金を適用する時期が来ると）年収が1億円か100万円かに二極化し、中間年収層がなくなる可能性」を示唆したことから、騒ぎが大きくなった。
例えば「税金と保険の情報サイト」は4月25日付の「税金＆保険ニュース」で、「柳井社長がこういった過激な経営方針を採用する理由にしているのが『グローバル化』だ。世界の中で成長し、競争に勝ち残らなければ会社として成り立たない。『Grow or Die（成長か死か）』という時代にあって、必須の方針というのが同社長の論理だ。（中略）結局、柳井会長兼社長の『グローバル化』はワタミの渡邉美樹会長が語る『夢』と同じく、社員を使い捨てにするための『免罪符』にすぎない」と批判した。
また「日本企業グローバル化の伝道師」と呼ばれる著名経営コンサルタントの大前研一氏は、「週刊ポスト」（小学館／5月31日号）で、「柳井さんが目指す世界同一賃金システムは、コンセプトとしては理解できるものの、現実的にはとても実現できない“絵に描いた餅”」だと、次のように批判している。
「世界同一賃金はいうほど易しくはない。なぜなら、グローバルに賃金を一律にする場合、まずどこに基準を合わせるかという問題が出てくるからだ。世界の平均レベルに合わせると、それよりも給与水準の低い国では喜んで人が集まるが、逆に高い国では優秀な人材が採用できなくなる。一方、最も高い国に合わせると、今度は人件費がかさんでしまうし、他の企業や業界から『人をカネで釣る』という批判も浴びる。また、そういう会社に入ってくる人間は仕事のやりがいではなくカネで入ってくるタイプだから、経営そのものが難しくなる」
●しわ寄せが及ぶ現場から悲痛な声も
こうした経営方針のしわ寄せは現場にも及んでいる模様で、同社の「ブラック企業度」を押し上げる結果にもつながっているようだ。これについては、さまざまなメディアが取り上げているので詳述を省くが、一例を挙げれば前述の4日間連続セールに伴うサービス残業時間急増だ。
「2日間の客数増加による業務量増加分が月80-100時間、2日増えたセール準備のための業務量増加分が月60時間ほど。体力の限界をとっくに超えている。いつ救急車のお世話になってもおかしくない」と、新卒入社3年目の店長・A氏（24歳、男性）は疲れ切った様子で話す。
4日間連続セールの常態化で、ただでさえ悪かった労働環境が「ユニクロ地獄」（ファストリ関係者）と呼ばれる状態まで最悪化し、体調を崩して退職する社員やアルバイトが続出する一方で、本部が人員補充をしてくれないからだ。
入社2〜3年目の店長が現場の窮状を本部に訴え、人員補充を要請するのをはばかる雰囲気も現場には強い。A氏は「店長の使命は、自分が預かった店の売上と利益の極大化。労働環境の悪化など使命以外の困りごとを本部に訴えると『成長意欲がない』と減点評価されるだけ。ファストリという会社は、店長が不満を言えない仕組みになっている」と苦笑する。
決算数値からは見えないところで、ジワジワとファストリの経営に無理が生じているのかもしれない。
（文＝福井晋／フリーライター）
（文＝福井晋／フリーライター）
ユニクロは3年内離職率50％超！高いうつ病罹患率、サービス残業横行、軍隊的社風…
2013.03.07ビジネスジャーナル
「週刊東洋経済 2013／3／9号」の第一特集は『円安の罠』。安倍政権の下、円安が進んでいる。だが、長いデフレと震災を経た日本経済にとって、円安は必ずしも歓迎すべきことではない。安倍政権が進めている円安誘導策が日本経済にもたらすものは何かを検証する。
記事『円安時代の日本経済 輸出入の構造様変わり円安で国債価格急落も』では、輸入への依存度が高まっているため、日本での円安効果は小さいという。戦後最長の景気回復局面だった02年～07年でもGDPが10％増えても、給与は1・3％減少していたという。つまり、景気回復しても給与増は望み薄だ。
記事『超円高で為替対策が進み円安メリットは案外少ない』では、円安で恩恵をこうむるはずの輸出企業だが、為替変動の影響を抑えられるうえ、生産コストが圧倒的に安い新興国シフトは変わらない。国内に輸出企業が戻ってこないのだ。
記事『燃料・穀物高が連鎖！ 賃金上昇は来春以降に』では円安で夏に向けて燃料価格が上昇。これにともない燃料が必要な生鮮食品、魚の価格も上昇。物価の2％上昇は公共料金高で実現するのではないかという皮肉な見方を紹介している。
今回の第一特集は14ページとやけにあっさりしているが、その理由は特別リポートが飛び込んできたためだ。『特別リポート ユニクロ疲弊する職場』という急成長を続ける一方でサービス残業が常態化し、うつ病の罹患率も高いグローバル企業・ユニクロの実態に迫っている。
07年新卒入社社員の「3年内離職率」は37・9％、08年入社は46・3％、09年入社は53・0％、10年入社は47・4％、11年入社は2年間で41・6％——。
今回、東洋経済の取材に対してユニクロは、05年12月以来、公開してこなかった新卒入社社員の「3年内離職率」を明らかにした。この「3年内離職率」は就職希望の学生が最も注目するものだ。09年入社組では5割を超えており、これは同業の中でもかなりの高率になっている。
同時に、ユニクロ店舗ではうつ病などの精神疾患にかかる社員が続出している。12年8月期にはユニクロの店舗正社員における休業者のうち、42・9％がうつ病などの精神疾患だ。産休・育休の取得者と同率で、店舗正社員全体の約3％が精神疾患で休職している計算になるという。一般的な企業では平均約0・5％だという。
背景には、超過時間を打刻しないサービス残業の問題がある。長いときは開店から閉店業務までずっと店内にいる。正社員であればそれがザラ。店長は社員の月間労働時間の最長限度を240時間と定めている（月80時間程度の残業が前提）が、それを超えるサービス残業がある。目下、全国の店長は昨年末に始まった週末セール（それまで土日だけだったセールが金曜と月曜にも行なわれるようになった）に頭を悩ませている。セールの準備のため業務量が月60時間ほど増えたのだという。
ユニクロの社風の問題点として、「できないとは言えない社風」「言い訳を許さない文化」があるという。ユニクロの労働環境や人材育成手法はいわゆる「体育会系」だ。
「店舗裏の休憩室に入るときは直立不動で『失礼します』と大きな声で挨拶する」。08年には店長から顔面に頭突きされるなどした店長代行に1000万円近い損害賠償を認める判決が下りたこともある（名古屋高裁）。
記事『グローバル企業と旧陸軍の奇妙な類似 現場を苦しめる建前と現実の乖離』では、ユニクロと太平洋戦争時の日本陸軍との奇妙な類似を明らかにしている。ユニクロでは入社が内定すると柳井正社長が定めた経営理念23カ条の暗記を要求される。句読点の位置まで正確に覚えていないと、研修班ごとに連帯責任が問われる新人研修は新兵に軍人勅諭の丸暗記を強いた旧陸軍の光景が重なる。
無茶な命令に疑問を呈したりすれば、「言い訳」と見なされ、「気魄がない」と罵倒される。大事なのは建前を貫く「気合い」なのだ。
敗戦後に日本陸軍は徹底的に「悪玉」とされ、否定された。だがその病理は形を変えて今も日本の組織に潜んでいる。「建前と現実の乖離をやる気で埋めるという発想はいまだに日本の企業社会に根強く残っているのではないか」と警告を鳴らしている。いまや日本中にサービス残業当たり前のブラック企業が横行し社会問題化しているが、その本質に迫った、労働問題を得意とする東洋経済の真骨頂特集だ。
（文＝松井克明／CFP）
（文＝松井克明／CFP）