7月15日、集団的自衛権反対デモやりました！

7月15日
宣　言　文　　
「集団的自衛権反対！7.15東北大デモ」参加者一同

7月1日、安倍政権は集団的自衛権を容認する閣議決定を行いました。これを受け、私たちは東北大学学生自治会の呼びかけの下、集団的自衛権の容認に強く抗議する意思を示すとともに、大学から戦争を止めるための行動を起こす決意を学生同士で共有するために、本日、東北大学での集会・デモに集まりました。
本日の行動の呼びかけ文にもある通り、「集団的自衛権の容認は、憲法9条の破棄と同義」であり、「戦争のできる国づくりは、国内治安体制の強化」に他なりません。私たちは戦争が学生はおろか全ての民衆に非常に大きな不利益をもたらすことを歴史の教訓として知っています。それと同時に、私たちは戦争の実相を知識としてだけではなく経験として感覚的にも認識せざるを得ない状況の中にあります。
閣議決定に先立つ6月23日、日本経団連会長・榊原は記者会見で「憲法解釈の変更は一つの重要な選択肢。…（中略）…最近ではイラクの問題も日本に直接的に影響を及ぼす情勢だ」と、自衛隊の海外展開について具体的に言及しています。あるいは、法政大学を筆頭に全国の大学で吹き荒れる規制・管理強化、言論・思想の自由に対する激しい政治弾圧や、防衛省から東京大学への軍事研究の協力要請など、再び大学・教育が戦争に駆り立てられようとしています。
こうした流れに対して、私たちは戦争に反対する具体的で巨大な行動をつくりあげていかなければならないと考えます。街頭や国会・官邸前を席巻し始めたデモの波の中に、より多くの学生・若者が飛び込み、主流を占めていく状況を生み出すことが必要です。そうした場合、学生の団結を甦らせることが決定的に重要です。最大の焦点は、学生の団結体である学生自治団体の再建、あるいは防衛・発展です。これまで全国の大学で多くの学生自治団体がつぶされるか買収されるかして学生の団結が解体されて来ました。そのような中で粘り強く闘い続けてきた学生自治団体に対しては、非公認化や誹謗・中傷といった形で徹底した分断工作が行われて来ました。これは大学当局や政府が学生の団結を恐れたからに他なりません。歴史を振り返れば、いつの時代も支配的な階層は民衆の中に差別・分断を持ち込むことを統治の常とう手段として用いてきました。そうであるからこそ、私たちは差別・分断を許さず、学生が学生として、民衆が民衆として団結して立ち上がることを訴え行動します。

目下の課題として、私たちは以下のことを宣言します。
一、7月1日に行われた集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求めます。
一、法大大学文化連盟委員長・武田雄飛丸くんの即時釈放および無期停学処分の撤回を求めます。
一、東北大学が軍事研究に加担しないよう求めます。
一、東北大学当局による学生自治団体への誹謗・中傷の即時停止および関係者に対する謝罪を求めます。
一、『内規』およびサークル仮棟更地化計画の撤回を求めます。
一、「既存学生寄宿舎のユニバーシティ・ハウス化」計画の撤回を求めます。
一、学生が「商品」や「お客さん」ではなく、「主人公」として関わることのできる大学を実現するべく行動します。

以上。