“国際連帯の島”沖縄と結合し「外注化粉砕・非正規職撤廃！安倍政権打倒！」安保・沖縄闘争に決起しよう！
●在本土沖縄出身労働者は沖縄現地と一体となって闘おう！
（１）階級的労働運動と国際連帯闘争で沖縄闘争の新たな時代を切り開こう！
昨年４月２８日、私たちは本土の地で沖縄現地と一体となって闘う組織として在本土沖縄労働者会議を結成しました。新たな歴史的決戦段階に入った沖縄闘争に対する満を持しての結成でした。
４・２８は沖縄が本土と分断された「４・２８屈辱の日」としている日です。日帝・安倍政権は４・２８という日に「日本の主権回復の日」と称して式典を開催することになっていました。私たちはこれに対して満身の怒りを込め、徹底弾劾しました。
在本土沖縄労働者会議は、その結成宣言の冒頭で「沖縄闘争は新たな歴史的決戦段階に入りました。この決戦段階の到来を前に、私たちは、沖縄現地の闘いと一体となって、沖縄闘争の勝利と、何よりも全世界の労働者階級の解放とかちとるために在本土沖縄労働者会議を結成しました」と宣言しました。
そして、５・１５沖縄闘争は、「『基地の島』から国際連帯の島へ！」、「新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争の勝利へ！」というスローガンで闘いました。それは「万国の労働者、団結せよ！」の復権をかけた闘いでした。
沖縄闘争はもともとその闘いの中に国際連帯闘争という要素を含んでいました。それは、戦後における沖縄の労働運動の闘い、１９５２年の土建争議や６０年～７０年前後の「復帰」闘争の渦中で闘われた全軍労闘争など、基地労働者を先頭とする沖縄の労働者階級の闘いは、「基地の島」をめぐる闘いであり、それは国際連帯闘争として闘われたということです。４・２８沖縄デーは国際連帯闘争として世界各地で闘い取られていました。
そして今、新たな沖縄闘争が階級的労働運動路線を軸に据え、国際連帯闘争として全面的に解き放たれたときに、沖縄闘争の勝利と全世界の労働者階級の解放が一体的に勝ちとることができるということです。
資本主義・帝国主義の最後のあがきとしての新自由主義そのものが破綻している現在、まさに今国際プロレタリアートの団結の力で資本主義・帝国主義を根底から転覆することが可能な時代に入っています。
「沖縄闘争を闘う」ということは、新自由主義と対決し、闘う労働運動をよみがえらせる中に、沖縄の基地を撤去し、戦争を止め国境を越えた労働者の団結・全世界の闘いを団結させていく力があると確信しました。さらに国際連帯闘争を強化しなければなりません。
その革命（世界革命）勝利の核心にあるのは「万国の労働者、団結せよ！」の復権であるということです。
そもそも沖縄闘争が内包していた国際連帯は全軍労牧港支部青年部の「米軍はベトナムで苦戦している。かりに沖縄からの補給が途絶すれば、その間、彼らは解放戦線の包囲に裸でさらされる。沖縄ではストの効果は目に見えないかもしれないが、実際の影響はベトナムであらわれる」と語り、「労働者は死んではならない。死すべきは基地だ」の言葉に真髄が表れているのです。後日、ベトナム人兵士は沖縄で「Ｂ５２が飛ばない日はだと指導部から教わった」と語っています。「世界最強の軍隊」が駐留する「極東最大基地」沖縄の基地労働者の闘い（牧青の闘い）は全世界の闘う労働者に感動を与え、国境を越えた国際連帯・団結をつくり出してきました。
●在本土沖縄出身労働者は労働組合に入り国際連帯闘争の先頭に立って闘おう！
在本土沖縄出身労働者とは、その大半が沖縄から本土への出稼ぎ労働者であり、またそこから本土に定住した労働者とその家族等々です。したがってそれは沖縄の労働者階級の一部であり、また日本、そして全世界の労働者階級の一部でもあるのです。だからこそ、沖縄闘争を闘う主体であるとともに、国際連帯を掲げて日帝打倒・プロレタリア革命を闘う担い手でもあるのです。
沖縄出身労働者は、一貫して沖縄現地の闘いに呼応し、一体となって本土の地で闘いぬいてきました。戦後（沖縄戦後）の米軍基地建設＝土地取り上げによって生きるすべを失った沖縄の労働者は、基地で働くか、でなければ沖縄から出て本土で働くか（ないしは海外へ移民するか）以外に選択肢はなかったのです。しかし、70年安保・沖縄闘争に見られるように、本土でも沖縄出身労働者・青年労働者が職場から決起し、また学生が学園から陸続と決起していきました。
そして、「復帰」後は、「沖縄振興策」なる新自由主義攻撃の極限化というべき攻撃のもとで、沖縄の労働者全体が一気に低賃金・非正規職に突き落とされ、どん底の生活苦の中に叩き込まれていくのです。こうしたことが労働者・青年労働者をして、ますます本土への出稼ぎ労働者として駆り立てていくことになっています。
しかしこうした現実は沖縄だけの問題ではありません。新自由主義攻撃は、今や本土でも、全世界でも膨大な労働者・青年労働者を、非正規職化と、劣悪な労働環境のもとに突き落としています。あるいは仕事を奪い失業状態におとしめています。これが全世界の青年労働者の実態なのです。
今や「民営化・外注化粉砕！ 非正規職撤廃！」は全世界の労働者の共通のスローガンになっています。国際連帯を掲げた労働者階級の闘いがこの腐敗を極める資本主義社会を根底から覆していく時代が始まったのです。
在本土沖縄出身者と青年労働者はこうした国際連帯の闘いの先頭に立って闘っていこう！ 動労千葉を先頭とする国鉄１０４７名解雇撤回闘争を闘うとともに、労働組合のもとで団結し、「外注化粉砕・非正規職撤廃」を闘おう！その中で沖縄出身労働者、青年労働者を獲得していこう！とくに全国各地の合同・一般労働組合は、その受け皿として目的意識的に闘っていかなければなりません。
●在本土沖縄出身労働者は「血債主義・糾弾主義」と決別し、沖縄現地と一体となって闘おう！
沖縄闘争における在本土の闘いをさらに発展させるために、これまでの在本土の運動とそのあり方、とくに「全国沖縄青年委員会」の総括を全面的に開始しなければなりません。総括の核心は、「血債主義・糾弾主義との決別」ということです。
現代は、大恐慌情勢のいっそうの深まりのなかで帝国主義間・大国間の戦争情勢へと突入する時代となっています。しかし同時にそれは、革命の時代の到来でもあります。
今こそ労働者階級の団結の力で、労働者階級自身の解放を通して、すべての人間の解放を勝ちとるために闘うこと、プロレタリア革命を実現する時代が到来しているのです。その主体は労働者階級・労働者そのものだということです。
労働者階級は、賃労働者と資本という非和解的関係（絶対的矛盾・対立関係）のなかで、生きるために団結して闘っていかなければならない存在です。生きるためには自らを解放せずにはおかない革命的階級であるということです。
今日の新自由主義攻撃の攻撃で、沖縄・本土でも、全世界でも膨大な労働者・青年労働者が、非正規職化・劣悪な労働環境、失業を強いられています。またブルジョアジーは労働者階級の団結を破壊することに敵階級として総力を挙げています。これが新自由主義攻撃の核心です。しかし、非正規職化と失業状態・半失業状態の強制、そして労働者階級の団結破壊を推進すればするほど、またそれが凶暴であればあるほど、労働者階級を分断するあらゆる壁を自ら取り払い、全国・全世界の労働者階級を限りなく一体化させることは不可避です。新自由主義の凶暴化が労働者階級が団結を形成する条件をつくり出しているということです。
在本土沖縄労働者会議の結成宣言で、私たちは、「（在本土沖縄労働者は）沖縄の労働者階級の一部であり、また日本、そして全世界の労働者階級の一部である」と規定しました。それは「世界のすべての労働者階級と団結し、その一員であることによって、在本土の沖縄出身労働者もまた革命の主体となる」ということなのです。
１、「全国沖縄青年委員会」とは何だったのか
全国沖縄青年委員会は、「在本土沖縄出身者５０万の生活と権利を防衛し、沖縄差別の元凶＝日本帝国主義打倒のための沖縄出身者の闘う団結形態として・・・」（『ＰＫＯ派兵と闘う沖縄』）、１９９２年９月に結成されました。
１９８０～９０年代年代の中曽根政権による国鉄分割・民営化攻撃、ソ連崩壊からはじまる既成労働運動の総崩れに呼応したものでした。
こうした歴史的激変に対して、国鉄決戦を基軸に総力をあげて労働者階級の中に入り、そこでの闘いの先頭に立ち、階級全体と結合すること、６０００万労働者階級の組織化の先頭に立つことが求められていた。
しかし、全国沖青委は血債主義・糾弾主義を前面に据えて、本土の労働者を沖縄への差別者として糾弾の対象としてとらえ、本土の労働者との団結を求めようとするものではありませんでした。ただ沖縄出身者だけで寄り添い、沖縄的紐帯で「団結」を形成しようとするものでしかありませんでした。だから同じ地区と連帯し団結して共に闘っていくのではなく、逆に絶えず本土の仲間を差別者として弾劾していくことをこととしていたのです。
血債主義は、帝国主義が本土の労働者階級と沖縄の労働者階級の間に持ち込んだ分断を克服するどころか、逆にその分断に手を貸し、それをいっそう大きくに拡大していくものでしかなかったのです。
また、同じ在本土の沖縄青年労働者を組織する場合でも、帝国主義による本土と沖縄の労働者階級への団結破壊に対する怒りを組織し、階級として団結し、共に闘い勝利していく道筋を明らかにして組織しようとするものではありませんでした。逆に「あなたも（本土で）差別されたことがあるでしょう。あるはずだ。差別があったと認めるべきだ」と言ったオルグを旨としていました。本土の労働者階級と対立・分断し、それをもって組織しようということでしかありませんでした。これでは団結は形成されません。
沖縄人同士が、本土の労働者と階級的に分断されたところで寄り添ったとしても何の力にもならないことははっきりしています。それは敵の分断攻撃に手を貸すだけであり、あらかじめ敗北しているのです。血債主義・糾弾主義では階級として団結できるわけがないのです。
さらに今ひとつ重要なこととして、全国沖青委の運動の一環として、東京・杉並区における選挙闘争がありました。○○を候補に押し立てて展開されたその選挙戦も血債主義に裏打ちされていることで、革命的議会主義の適用とはほど遠い、ただ当選することを自己目的化する選挙戦でしかありませんでした。だから議会においても現実の階級闘争、階級的労働運動の推進と結合するということにはなりませんでした。
その○○などは、今年２月に行われた東京都知事選では、何と「細川を支持」するというところまで転落してしまっています。これは特筆すべきことです。細川とは、どういう人物なのか。小選挙区制を導入し階級闘争を圧殺した張本人です。さらにはこの細川と連なる小泉などは、郵政民営化を強行し、貧富の「格差は当然」として、新自由主義をガンガン推し進めてきたとんでもない人物です。階級にとって不倶戴天の敵なのです。こういう輩を支持するまでに転落していったのが血債主義者のなれの果てなのです。
２、９２年～９５年過程の沖縄闘争論をめぐる論議について
全国沖青委は、まさにはじめから血債主義・糾弾主義を色濃くもって結成されていました。９２年～９５年過程における沖縄闘争のあり方「自立・自己決定権」をめぐる論議です。
この論議の背景には、当時の沖縄における階級闘争、労働運動が後退を強いられていたということがありました。８０年代の中曽根政権の「戦後政治の総決算」攻撃としての国鉄分割・民営化攻撃があり、沖縄においては「日の丸・君が代」攻撃による沖教組・高教組解体攻撃としてはじまっていました。そして８９年の連合結成と行きつきます。
こうした階級闘争、労働運動の後退ということの中で、沖縄闘争論的にも、「自立・自己決定権」の容認（「沖縄解放論」への屈服）へと傾倒していくことがあったのです。
しかしそれは、事実上「沖縄奪還論」の中の内包されていたプロレタリア自己解放論的契機を放棄し、「自立・自己決定権」を内包した「沖縄解放論」への屈服を意味することでもありました。当時の在本土沖縄戦線の機関誌的意味合いをもって発刊されていた『季刊沖縄』はそういう要素を色濃くもっていました。またそれは沖縄闘争論におけるマルクス主義（プロレタリア自己解放論）からの後退でもありました。さらに、９５年の「沖縄奪還論の再確立」をめぐる論議でも、「自立・自己決定権」をめぐって折衷主義的に集約されることになったということがあります。
沖縄闘争における血債主義・糾弾主義の根底にはこうした「沖縄人民の自決・自己決定論」をめぐる明白な誤りがあったということです。私たちは今こそ、この点をはっきりさせる必要があります。なぜならば、その論議がもっていた意味の大きさがあるからです。それは、９５年以来の沖縄の階級闘争の激動情勢に対して、階級的労働運動路線で闘うということへの阻害要因となっていたし、とくに沖縄現地において、労働者同志を主体とした組織建設においても大きな阻害物となっていたからです。
しかし、闘いの中から「プロレタリア革命の主体は労働者である」ということを掴み取りました。そしてついに、昨年の５・１５沖縄闘争において、階級的労働運動路線と国際連帯闘争で新たな沖縄闘争を闘っていく地平が勝ちとられたのです。今年はさらにそれを深化させていかなければなりません。
３、血債主義・糾弾主義と決別しよう！
血債主義の核心は、労働者階級への絶望と帝国主義への敗北主義があるということです。労働者階級の団結の中にこそ世界を変える力があること、労働者階級を革命の主体と見なすこと、これらを否定する点にこそ血債主義の本質があるということです。だから血債主義者の主張は、＜労働者はあらかじめ差別にまみれている存在であり、被差別人民からの糾弾を受けて変革されない限り、革命の担い手にはなりえない＞となるのです。したがって血債主義者とって労働運動とは労働者の経済主義的利害のための闘争でしかなく、蔑視・屈服させる対象でしかありませんでした。
在本土の場合も、その基本的論理として、「排外主義・差別主義との闘いなしに、沖縄労働者人民は決して自己解放の立場・拠点を確立できない」（『ＰＫＯ派兵と闘う沖縄』）としています。資本と「非和解・非妥協で闘う」ことで自らの階級性を形成していくのではなく、＜排外主義・差別主義との闘いなしに労働者の階級としての形成はできない＞としているのです。
しかし労働者は、まずもって資本との闘いで自らを階級として自覚し、階級性を形成していく存在なのです。決して逆ではない。労働者階級とは本来そういう階級なのです。体制内派は、体制内であるが故に資本と非和解的に徹底して闘うことができません。だからこそ、労働者階級としての階級性が決して形成できないのです。
私たちは、「労働者は国境をこえて一つの階級である」という認識をしっかりともって闘っていかなければなりません。労働者は国境を越えた存在だということです。
「万国の労働者、団結せよ！」という呼びかけが、今こそ現実の階級闘争の中に貫かれなければなりません。労働者階級は、全世界の仲間との国境を越えた団結を形成することよってこそ、階級として資本と「非和解・非妥協」で闘い、また帝国主義によるあらゆる戦争を阻止することができるのです。このことが今ほど鮮明にされなければならないと思います。
自らが血債主義・糾弾主義に内在化的に関わってきた（ある意味で積極的に推進してきた）が故に、今ここに痛苦な反省を込めて捉え返しを行いたいと思います。そして今こそ在本土の運動の中に根強くあった血債主義・糾弾主義と断固決別し、これを打倒していこうということです。この階級的労働運動路線のもとで、国際連帯を掲げて、新たな闘いに入っていきたいと思います。
●在本土沖縄出身者は、沖縄現地の闘いと一体となって国際連帯を掲げ、本土における沖縄闘争の牽引者として闘っていこう！ 「非正規職撤廃！辺野古新基地建設阻止！」の闘いの先頭に立とう！
７０年安保－沖縄闘争は国鉄闘争を中心とした戦闘的な労働組合・日本労働者階級が、沖縄の戦闘的な労働組合・沖縄労働者階級との結合を通して世界の労働者階級との団結を分断するための「本土復帰」でした。だから今も沖縄の現実は「変わっていない」のです。
それは復帰後の「沖縄振興策」をみれば明らかです。外注化を徹底的に推し進め非正規職を膨大に生み出した結果、沖縄の労組組織率は４０％から１０％台に落ち込んでいます。「沖縄振興策」は闘う労働組合解体攻撃としてかけられてきました。
つまり復帰後の沖縄振興策によって分断し、その後に「国鉄分割・民営化」で闘う労働組合を解体し、新自由主義攻撃によって沖縄の闘いを圧殺する、労働組合を体制内労働組合に押しとどめる攻撃としてありました。
昨年、安倍政権は普天間基地の辺野古移設へ、沖縄選出の自民党国会議員を「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」として「転向」させました。そしてこれを受けて自民党沖縄県連も「辺野古容認」へとかじを切りました。さらに仲井真知事は公有水面埋め立て認可」を強行しました。「保守総崩れ」で「民主党政権で辺野古問題は終わるから、保革を超えたオール沖縄を」という沖縄「革新」（社民・社大・共産）の路線は最後的に破産しました。それは沖縄問題を「構造的沖縄差別」として描き出してきた路線の行き着いた先とも言えます。「転向」したのは既成政党であり、沖縄の労働者階級は膝を屈したわけではありません。
１月１９日に名護市長選挙が行われ現職の稲嶺氏が当選しました。しかし、「基地反対」を言いながら、労組を破壊し外注化を強行する。これは社会を資本に売り渡す行為であり、自分で自分の基盤を掘り崩すようなものです。稲嶺は名護市役所の民営化・外注化＝名護市職労破壊を推し進めている張本人です。オスプレイ配備反対県民大会実行委員会の共同代表である翁長那覇市長も、那覇市職労を敵視し、那覇市の新庁舎から組合事務所を撤去した人物にほかなりません。今や一切のあいまいなものがなくなり、日帝・安倍政権と沖縄の労働者階級とがむき出しで直接対峙する情勢が到来したのです。
辺野古の新基地建設反対の闘いは、沖縄と全国の労働者階級の闘いとして勝利してきました。毎年５月に沖縄で行われる平和行進をはじめ、米軍の事件・事故に対して何百回ともなく行われてきた抗議闘争の主力を担ってきたのは自治体をはじめとする労働組合なのです。
さらに、安倍政権の特定秘密保護法の強行は広範な反対運動へと発展しています。「基地の島」は今も「秘密だらけの島」です。米軍政下の核や毒ガスが持ち込まれ、また基地の中では平然と有害物質が使用されてきました。諜報部隊（ＣＩＡ）の暗躍なども、その全貌はいまだに明らかにはされていません。「復帰」後のいまも、オスプレイをはじめとする最新兵器の配備や演習、それに伴う事故、戦争への出撃、まさに沖縄そのものが秘密の中にあるといっても過言ではありません。そして、現在も基地労働者には「保安解雇」、つまり米軍が気に入らない人物を解雇できる制度が存在しています。特定秘密保護法は、労働者階級の団結した闘い、労働組合への攻撃としてあるのです。
●解雇撤回闘争と国際連帯で新たな沖縄闘争に挑戦しよう！
沖縄では今、非正規青年労働者の新たな闘いがはじまっています。３月３１日、４月１日の２日間、沖縄のコールセンター関係の非正規職の職場で労働組合（日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合〔ＩＪＢＳ労組〕）書記長への雇い止め＝解雇撤回闘争が闘われました。
ＩＪＢＳは日本ＩＢＭが１００％出資する子会社です。コールセンター業務など企業の一部門を丸ごと企業から請け負う、外注化に特化した新自由主義企業です。そのもとで99％が非正規職で労働法も解体された、異常な職場ができあがった。ＩＪＢＳ労組はこの現実と真っ向から闘い、職場の労働者の支持を拡大してきた。だから、この書記長解雇撤回闘争は日本と世界の労働運動を塗り替え、新自由主義を根底から覆す決定的な位置を持っています。当該自身が確信に燃えています。
私たちは、この労働組合書記長である非正規労働者・青年労働者に対する雇い止め＝解雇攻撃を、断じて許してはなりません。この攻撃は、米帝と日帝が「基地の島」沖縄を何としても維持するために、何よりも沖縄の労働者階級の闘いを圧殺するためにかけられた攻撃です。
この非正規青年労働者の解雇撤回の闘いこそ、階級的労働運動と国際連帯の実践的闘いそのものです。この闘いこそ、日帝・安倍政権の戦争と改憲攻撃のもとで進められようとしている辺野古新基地建設攻撃に対して、階級的に対決していく闘いとしてあります。絶対に負けるわけにはいきません。
今回の労組書記長解雇に対する労働者階級の回答は、職場における徹底的な闘いであり、国鉄１０４７名解雇撤回闘争と一体化することだ。最高裁への10万筆署名とともにＩＪＢＳ解雇撤回を全国の仲間が職場で訴えよう。
今日の大恐慌と戦争情勢の高まりの中で、プロレタリア世界革命の突破口として、沖縄おける階級的労働運動の発展をかちとろう。在本土沖縄労働者会議の闘いとして全力で解雇撤回闘争を支援・連帯していこう！
５・１メーデーから５・１５沖縄現地闘争（５・１７～１９）、６・８国鉄集会に決起しよう！