大間原発中止求め提訴
３０キロ圏自治体の不安届くか
2014年4月4日 朝刊 東京新聞
提訴後に会見する函館市の工藤寿樹市長＝３日午後、東京・霞が関で
電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市は三日、国と同社に建設中止や原子炉設置許可の無効確認を求め、東京地裁に提訴した。自治体による原発差し止め訴訟は初めて。
函館市と大間原発は、津軽海峡を挟んで最短で二十三キロ。訴状では、東京電力福島第一原発事故を受け、原発の三十キロ圏に含まれる自治体は避難計画の策定が義務付けられているのに、原発建設の同意対象は立地自治体に限られている矛盾を批判。「市が同意するまでは建設をやめるべきだ」と訴えている。
さらに「大間原発は重大な不備、欠陥がある従前の審査指針に基づき設置が許可され、福島原発事故の原因が不明の状態で作られた新規制基準でも安全は確保できない」と主張。使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使用できる世界初の原発となるため、「事故による被害の大きさは、既設の原発の比ではない」と指摘している。
原子力規制委員会事務局は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」、電源開発は「市に情報提供や説明をしながら、計画を推進していきたい」としている。
大間原発は改良型沸騰水型軽水炉で、出力は百三十八万キロワット。電源開発は完成後の稼働に向け、今秋にも新規制基準の審査を規制委に申請すると表明している。