自爆営業は郵政民営化で激増した。
「命よりも金もうけ」が民営化と新自由主義の正体だ。
闘う労働組合をつくりだして、この許しがたい現実をぶっ飛ばそう！
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「年賀状の販売ノルマは7000枚」さいたま新都心郵便局ストレス自殺訴訟
さいたま新都心郵便局（さいたま市中央区）で二〇一〇年、集配営業課主任だった男性＝当時（５１）＝がうつ状態になって自殺したのは、年賀状販売ノルマなどのストレスが原因だとして、男性の遺族四人が五日、日本郵便に約八千万円の損害賠償を求め、さいたま地裁に提訴した。
訴状によると、原告側は、男性が郵便局で年賀状や暑中見舞いはがき、ゆうパック商品の販売に過大なノルマを課されていたと指摘。〇八年、ストレスでうつ状態と診断され、一〇年十二月、勤務中に郵便局四階から飛び降り自殺したとしている。
男性が何度も異動を希望したのに、適切な措置をとらなかったのは安全配慮義務違反にあたるとも主張している。
男性の妻（４６）は五日、記者会見し「年賀状の販売ノルマは七千枚だった。ゆうパック商品のノルマも一年中あり、夫は疲れ切っていた」と訴えた。ノルマのうち売り切れない分を自費で買う「自爆営業」もあったという。
日本郵便は「訴状が届いていないため、現時点でのコメントは控える」といい、ノルマには「目標は設けているが、強制はしていない」としている。（東京新聞、2013.12.6）
訴状によると、原告側は、男性が郵便局で年賀状や暑中見舞いはがき、ゆうパック商品の販売に過大なノルマを課されていたと指摘。〇八年、ストレスでうつ状態と診断され、一〇年十二月、勤務中に郵便局四階から飛び降り自殺したとしている。
男性が何度も異動を希望したのに、適切な措置をとらなかったのは安全配慮義務違反にあたるとも主張している。
男性の妻（４６）は五日、記者会見し「年賀状の販売ノルマは七千枚だった。ゆうパック商品のノルマも一年中あり、夫は疲れ切っていた」と訴えた。ノルマのうち売り切れない分を自費で買う「自爆営業」もあったという。
日本郵便は「訴状が届いていないため、現時点でのコメントは控える」といい、ノルマには「目標は設けているが、強制はしていない」としている。（東京新聞、2013.12.6）
さいたま市中央区のさいたま新都心郵便局で配達員として働いていた男性（当時５１歳）が自殺したのは、厳しい就労環境が原因だとして、男性の妻（４６）ら遺族４人が５日、日本郵便を相手取り、慰謝料など計約８０００万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。
訴状によると、男性は２００６年５月に転勤し、同郵便局で働き始めた。０８年にうつ状態と診断され、病気休暇を３回取った後、１０年１２月、勤務中に同郵便局の４階から飛び降り、死亡した。
同郵便局の実態として、年賀はがき販売などの過大なノルマがあり、ミスをした職員に大勢の前で罵声を浴びせるなどの見せしめがあったと指摘。「男性は業務に起因する過重なストレスが原因でうつ状態となり、自殺した。日本郵便は男性の精神障害を知りながら、適切な措置をとらなかった」などとして、同社の安全配慮義務違反を主張している。（読売新聞、2013.12.6）