6月20日、カジノ反対署名協力要請（第2次）への法人回答がありました。
前回に引き続き、虚偽の事実にもとづいた回答です。東京大集会、成年後見制度被後見人選挙権回復のための公職選挙法改正署名、きょうされん国会請願署名協力要請名、社会福祉法等の改正に反対する緊急請願書（団体署名）
、骨格提言の完全実現を求める大フォーラムの賛同と参加、精神保健福祉法「改正」案再提出阻止署名等々、これまで法人は数々の政治的課題に関与してきました。
、骨格提言の完全実現を求める大フォーラムの賛同と参加、精神保健福祉法「改正」案再提出阻止署名等々、これまで法人は数々の政治的課題に関与してきました。
法人がなぜカジノ問題に関して虚偽の回答で協力を拒絶するのかは不明です。しかし、川崎ウィズバル横領事件を起こした法人が横浜のカジノ誘致に傍観していいはずがありません。一般に、巨額の横領事件の背景にはギャンブル依存症の存在が濃厚だからです。
与党政権は国会の会期を延長し、IR実施法案の成立を優先課題としています。組合は、法人がソーシャルワークの立場でカジノ反対運動に協力するよう、労使の共同行動を今後も呼び掛けます。
