3月22日に続き２回目の大規模波状ストです。
凄いですね、フランスは。
フランス国鉄が大規模ストライキに突入、
高速鉄道の85%が運休、エールフランス航空も【外電】
人影のないリヨン・パールデュー駅（写真：AP通信）
フランス国鉄（SNCF）は2018年4月2日夕方から大規模なストライキに突入した。ストは4月4日水曜の朝まで予定されており、フランス全土で鉄道が運行停止する事態に陥っている。ストはエマニュエル・マクロン大統領が掲げる経済改革に反対する労働組合が断行したもの。AP通信がこのほど報じた。
SNCFによれば、フランスの高速鉄道の85%、地域路線の75%が運休。この影響で、鉄道利用者は車をシェアしたり、旅行のキャンセルを余儀なくされている。欧州高速鉄道「ユーロスター」の運行本数も縮小しており、ドイツ路線では3本に1本、ロンドン行きでは通常の75%ほどの運行体制になる。ベルギーとオランダへの高速列車タリスは通常通り運行する見込み。
欧州全体が鉄道の国内市場をオープン化し、自由競争を促す方向へと進むなか、マクロン政権は将来を見据えたSNCFの競争力アップが必要と強調。この一環として、鉄道労働者に認められていた雇用特権などの縮小を計画したことから、組合側はこれに反発を強めている。労働組合側は今回を皮切りに、今年6月末までの3か月間にわたって毎週2日、一部列車を運休するストを継続していく方針だ。
なお、エールフランスでも従業員側は3日からストに突入する計画を明らかにしており、運航便の4分の1が離陸しない恐れがある。
仏国鉄、改革案に抗議し大規模スト実施 今後3カ月にも36日計画
2018年4月3日 / 19:33 ［パリ ３日 ロイター］
フランス国有鉄道（ＳＮＣＦ）は、政府の改革案に抗議して３日から２日間の大規模ストライキを開始した。
パリ地域では７５％の列車が運休、イースター休暇明けの国民の足を直撃した。国鉄の４主要労組は、今後３カ月間で計３６日のストを計画している。
労組の影響力は弱まっているが、マクロン大統領の社会・経済改革案への反応は分かれている。世論調査によると国民も政府の改革を支持、ストは正当ではないと考えている。
今回の国鉄ストには半数近い職員が参加。高速鉄道ＴＧＶの運行は８本に１本程度に減少したほか、国際列車も大幅に運休した。
マクロン大統領は、年間３０億ユーロの赤字を出し、累積赤字が４７０億ユーロとなっている国鉄の改革を迫っている。労組側はＴＧＶへの過剰投資が債務の要因とし、民営化への道筋を整えるマクロン大統領を非難。終身雇用や昇給、早期退職の権利を失うことへの懸念を強めている。
エネルギーセクターの労組も電力部門の自由化に抗議して３日から６月２８日にかけストを予定。
航空業界では、エールフランスが賃金交渉を巡るストを３日に予定しているが、会社側によると７５％程度は通常どおり運航する。７・１０・１１日もストが予定されている。
仏国鉄がスト入り 3カ月予定 マクロン氏改革に抗議
BBCニュース
Image copyrightReutersImage captionストによって高速鉄道TGVの運行にも影響が及ぶフランスの国鉄（SNCF）が2日夜、3カ月間の予定で大規模なストライキに入った。エマニュエル・マクロン大統領が推し進める労働改革への抗議が理由で、仏全土で交通の混乱が予想される。
昨年5月のマクロン大統領就任以降で最も大きなストライキとなる見通し。このほかごみ収集や電力、エネルギーの各部門でもストが計画されている。
先月22日には、マクロン氏による公共部門改革への反発が広がるなか、教師や看護師など数万人が大規模デモを行った。
ストの目的
SNCFの職員は恵まれた待遇を受けており、毎年自動的な賃金引上げや退職年金の早期の受給、年間28日に及ぶ有給休暇や雇用保障などがある。また近親者は無料で鉄道が利用できる。
マクロン政権は、SNCFの優遇措置を段階的に廃止したいと考えており、ほかの産業部門と同じような条件での採用開始を提案している。
マクロン政権は、欧州連合（EU）の基準に沿う形で、2023年からの鉄道部門への競争導入を目指している。
SNCFでは、多額の債務が経営の重しになっている。
ストの影響
SNCFの幹部、アラン・クラコビチ氏は仏紙ル・パリジャンに対し、3日の高速鉄道TGVの稼動率は12％にとどまると語った。TGVの格安版「Ouigo（ウィゴ）」は全面的に停止する。AFP通信によると、地域の鉄道は稼働率は20％にとどまる。
しかしクラコビチ氏は、国際鉄道への影響は限定的で、特別急行「ユーロスター」は約75％が運行を続け、ベルギーやオランダ、ドイツとを結ぶ「タリス」は約90％が稼動する。
国鉄の労働組合は、5日間のうち2日ストをするという形を6月末まで続ける予定。
6％の賃上げを要求するエールフランス-KLMの労働組合はすでにストを開始しているが、大半の便は影響を受けていない。
労働組合の試金石にも
今回のストは、フランスの労働組合にどれほどの力があるのかの試金石になる。フランスの労働者のわずか11％強が労働組合員で、フランスは組合組織率がEUの中で最も低い国の一つ。しかし、組合はこれまで、組織率以上の経済的かつ政治的な影響力を及ぼしてきた。
パリで取材するBBCのルーシー・ウィリアムソン記者は、マクロン大統領が組合の力をそぎたがっていると、多くの組合員たちが考えていると指摘する。
昨年9月のストは、採用や解雇をより容易にするという、マクロン氏が推進する法案の可決阻止を狙っていたが、法案は成立した。
当ブログの関連記事