フランス国鉄労組、３月22日から民営
化に反対して３カ月間の大規模ストラ
イキに突入！！
フランス、韓国の鉄道労働者は日本の轍は踏まない。
日本の国鉄労組指導部は民営化攻撃を正しく見据えられず腰砕けとなり、ストライキひとつ打つことなく総瓦解した。その引き金を引いたのが動労革マル(現・東労組)の裏切りであったのは言うまでもない。
動労革マル・松崎明はスト根絶宣言を出し、当局と『労使共同宣言』を結んで、真っ先に屈服した。この屈服裏切りがその後、労働運動総体に与えた悪影響は計り知れない。
この動労革マルの裏切りを見て国労指導部は浮足立ち、それが官公労全体に波及して行き、総評労働運動は最後的に消滅したのである。
ゆいいつ動労千葉だけがストライキで立ち向かい、孤軍奮闘するという有様であった。
いま日本に必要なことは、フランス、韓国のようなストライキの復権である。動労千葉型ストライキの復権である。
3.11以後の国会前行動にすっぽり抜け落ちているのは労働者の職場からの決起、すなわちストライキだ。これが国会前行動からすっぽり抜け落ちている。
「動労千葉は過激派だから特異なのだ」という者がいる。
そういう者たちは自分たちにスト権と団結権がありながらストで闘うことを放棄し、自他をごまかし、慰めるために言っているのだ。
ストライキで闘う動労千葉が特異なのではない。世界から見てもストライキひとつ打てない今の右傾化した日本の労働運動が特異なのである。
ストライキと市民運動の結合こそがいま求められているのだ。
(以上、当ブログ管理者)
仏大統領の公共部門改革に20万人が抗議 ストで列車半数運休
2018年3月23日 6:57 発信地：パリ/フランス
【3月23日 AFP】フランスの公共部門改革をめぐりエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領と労働組合の間で対立が続く中、同国各地で22日、推定約20万人による抗議デモが行われた。労組との対立は、マクロン氏の改革に大きな影響を及ぼす可能性がある。
フランスではこの日、公共部門の職員が所属する7労組の主導でストライキと抗議デモが行われた。また、鉄道職員の約3分の1が職場を放棄し、デモに加わった。
警察発表によると、デモ参加者は全国で約19万8000人に上り、うち4万9000人はパリでの参加者だった。一方、同国公共部門最大の労組連合組織、フランス労働総同盟（CGT）は、計50万人余りが参加したと推計している。
高速鉄道TGVは半数以上が運休し、航空便、学校、保育所、図書館や、ごみ収集などの公共サービスにも影響が出た。
パリ中心部では治安部隊と若者グループの間で散発的な衝突があり、警察が催涙ガスや放水銃を使った。若者の中には、身元を隠した極左の無政府主義者が交ざっていたとみられる。
警察によると、少なくともオフィスの窓ガラス1枚が割られたほか、車1台に火が放たれた。
マクロン氏は負債を抱えるフランス国鉄（SNCF）で新規雇用者に与えられる特権を一部廃止することを提案しており、多くの国民がこの案を支持している。
同氏は大統領任期5年間での公務員12万人の削減計画や、賃金凍結、外注の増加計画を打ち出しており、昨年10月にも多くの公務員がこれに抗議して1日間のストライキを行った。
(c)AFP/Adam PLOWRIGHT and Joseph SCHMID
仏マクロン改革に試練 国鉄、３カ月間の大規模スト突入
2018.3.22 22:20
【パリ＝三井美奈】フランス国鉄は２２日、マクロン政権の国鉄改革に反対し、大規模ストに突入した。政府が方針転換しない限り、６月末まで断続的に続ける予定。公務員労組も参加を呼びかけており、マクロン大統領には大きな試練となった。
制度改革は、鉄道員約１４万人に認められた優遇措置を撤廃するもの。民間企業では退職年金支給は原則６２歳からだが、鉄道員は５０代前半から受給が可能。有給休暇、雇用保証でも特権が認められている。改革は国鉄の赤字体質を改善する狙いがある。
２２日はストのため、高速列車ＴＧＶが通常の６割減、在来線が５０～７５％減の運行になった。航空労組もストに加わり、大手エールフランスの国内線は約３割減便。一部の学校が休校になり、保育所、病院にも影響が出た。
国鉄ストは４～６月の約３カ月で通算３６日間実施される計画。国内最大労組「フランス労働総同盟」（ＣＧＴ）のマルチネス書記長は２１日、「鉄道員や公務員、年金生活者や民間労働者に参加を呼びかけ、全国１４０カ所で抗議集会を行う」と強調した。
フランスでは１９９０年代のシラク政権以降、歴代政府が競争力向上をめざし、労働市場改革に着手したが、労組の激しい抗議デモで挫折を迫られてきた。「公共部門の退職優遇撤廃」は、昨年の大統領選でのマクロン氏の公約で、政府は今夏までに改革法案を成立させたい方針。マクロン氏は大統領選で１２万人の公務員削減も公約しており、政府は２月、実現に向けた行動計画を発表した。
鉄道員の優遇措置は１９２０年にさかのぼる。労組は不規則な肉体労働に配慮した「歴史的聖域」だとして、改革に徹底抗戦の構え。２２日付フィガロ紙が掲載した世論調査では、鉄道員の優遇措置撤廃への支持は５９％に上った。
cccachou @cccachouchou2018年3月22日5月革命（5月危機）が起こった1968年から今年で50年。68年の3月22日は、パリ大学ナンテール校を学生たちが選挙した日。この事件が発端となって学生運動が大きく広がって行った。
奇しくも2018年3月22日、フランスでマクロン大統領の政策に反対する大掛かりなデモが行われた。
