[転載]「しあわせになるための「福島差別」論」は「しあわせになるために」「集団自殺願望」を広めていこうとしている。(たんぽぽ舎)

野口邦和らの本『しあわせになるための「福島差別」論』について:たんぽぽ舎

たんぽぽ舎です。【TMM:No3288】
2018年２月１０日(土)

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┗■１．野口邦和らの本『しあわせになるための「福島差別」論』について
　｜　政府側の一連の新しい動きと軌を一にした「下からの翼賛運動」だ
　└────　渡辺悦司(市民と科学者の内部被曝問題研究会)

　すでに皆さまがご指摘の通り、私どもが『放射線被曝の争点』において批判を行った野口邦和・清水修二・児玉一八氏らは、2018年1月はじめに原発推進論勢力と関係の深い早野龍五らと共著で『しあわせになるための「福島差別」論』を刊行しました。

　　http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/sa/0939.html

　まだ、暫定的ですが、ざっと本の感想を綴ってみました。

　同書の刊行は、昨年（2017年）9月の学術会議の「子ども被ばく」報告書、同12月の復興庁の「風評払拭」文書など、政府側の一連の新しい動きと軌を一にしたものです。
　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170901.pdf
　http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-
4/20171211162232.html

　文字通り「下からの翼賛運動」というわけです。

　福島の放射線量の現状（安全なレベル）、外部被曝と内部被曝の同一視、自然放射能と人工放射能の比較などについては、ほとんど同じ内容が展開されています。まし

　復興庁文書については、現在、山田さんと批判を行うべく検討中です。

（1）同書の中心的な論点

　野口氏らの中心的な主張点は、第4章の見出し「被曝による健康影響はあるのかないのか」にあり、その問いに関する回答は158ページにあります。

　これを判断する基準は『どちらが人々（とりわけ被害者）のしあわせにつながるか』ということであるべきだ」というのです。

　つづけて同書は、これは「科学の問題」ではなく「社会的合意の問題」であるというのです。

　つまり、被害の可能性を示すことになる「科学の問題」は脇に置いて、被害者は、「放射線の健康影響はない」と思えば「しあわせに」なれる、つまり「しあわせに」病気になり「しあわせに」死んで行ける、そのような「社会的合意」を形成しようということです。

　反対に「影響がある」という人々は、人々を「不しあわせ」にし、福島の被害者を「差別する」ものだ、という論理なのです。

　これが「しあわせになるための『福島差別』論」という本の題名の由来のようです。

　しかし現実の被害は必ず生じますし、生じています。
　ですから、「被曝の健康影響がない」というような「社会的合意」が、人々の合理的で理性的な判断を基礎に生まれることは決してありません。

　ここから、政府や政府側専門家は、権力主義的に、そのような健康被害ゼロ論の「社会的合意」を人々に強制的に無理矢理押しつけようとしています。

　野口氏らの議論は、政府の押しつけと結びついて、それを非科学的・非合理的な、ある種の「超」現実的な信念というか諦念や慰めを人々の間に広めることで、政府の権力的なやり方を補完しようとしています。

「被曝しても影響がない」と皆が信じれば「しあわせになれる」という一種の「宗教」に近づいています。

　それだけではありません。

（2）係数操作による被曝基準の緩和要求

　具体的要求としては、野口らは、早野龍五氏など原発推進派と関係の深い人々と組んで、被曝基準の引き上げ、大幅緩和を求めています。

　すでに現行の基準は、家屋遮蔽係数0.6を掛けた、過小評価された数字です。
　つまり、20mSv/yは実際には33mSv/yなのです。

　野口氏らは、早野氏と組んで、0.6をさらに4分の1に引き下げようにという要求をしています（つまり空間線量に0.6ではなく0.15を掛けるわけです）。

それだけでは止まりません。

　次には、中西準子氏らに依拠して、それに、さらに、ICRPの「平時の係数」として空間線量に0.7あるいは0.8を掛けるべきだというのです（131～132ページ）。

　さらに、周辺線量等量で0.6を掛けるべきとも言っています。

　このあたりの彼らの議論は整理された形では展開されていませんが、結局のところ、0.15×0.7で、被曝量を空間線量のおよそ10分の1にしようと提起しているようです。

　つまり、現行の帰還基準20mSv/yは、実際には事実上33mSv/yですが、これを0.1を掛けた値、200mSv/Yにまで引き上げようというわけです。

　これで、オリンピックまでに避難区域を皆無にすることができるようにしようと考えている安倍政権の意図を「忖度」したがっているようです。

　１月17日に、原子力規制委員会の更田委員長は、被曝基準の野口や早野らの提起するような方法（係数操作）での基準値の引き上げを公言しています（添付）。

　つまり、野口らはすでに事前から、このような動きに迎合しようとしていたわけです。

（3）野口氏らの思うとおりにすると何が起こるか？

　ですが、もしそうなれば、何が生じるでしょうか？
　そのような場所に、5年間居住すれば、積算の被曝量は実際には１Svに達し、放射線の10％未満致死量に相当するレベルになります。

　15年間居住すれば３Svを超え、半数致死量に相当する被曝量に達してしまいます。

　子どもの感受性はICRPでも３倍ですから、それを考慮すれば、子どもは５年も居住すれば半数致死量に、16年もすれば全員致死量に相当する被曝量になります。

　放射線による致死線量については、政府の研究機関、放射線医学総合研究所が発行する文書（『低線量放射線と健康影響』該当箇所添付）にはっきり記載されています。

　野口らは、「専門家」を自称していますから、このことを知らないはずはありません。

　つまり、放射線致死量について知った上で、明確に被曝の結果としての「致死」の可能性のある条件を平気で想定しているのです。

　つまり野口らの提起には、最低でも「未必の故意」が疑われるわけです。

　もちろん、長期にわたる高線量被曝の積算線量がどのように放射線致死量と関係するか、またそのメカニズムなどは、未知の問題です。

　ただし、ICRP2007勧告でも、1ヵ月の積算線量の場合、致死量が２倍程度になるだけとされており、上の比較が大きく変わることはありません（126ページ）。

　また、1度の被曝と異なり、長期被曝の場合、細胞周期の各段階で影響があるので、高感受性の時期にまんべんなく被曝し、影響が大きい可能性もあり、さらにバイスタンダー効果や活性酸素・フリーラジカルの効果によって長期被曝の方が、致死量が低い可能性もあります。

　ICRPが、生涯線量で１Svつまり放射線致死量の下限を、「移住」の基準（介入レベル）としていることは、示唆的です。

　放医研の上記文書によれば、野口氏らの言っている方策が実現した場合、致死量以外との比較でも、「胎児影響のしきい線量」はもちろん「染色体異常と精子数減少」「妊娠初期胚の致死効果」「奇形誘発倍加線量」なども大きく越えた被曝が行われることになります。

　「遺伝性影響はない」という野口氏らの断定だけで、これら今までの基準の基礎となってきた事実が消えてなくなるわけではありません。

　これらの諸結果に対する野口氏らの責任は当然生じるでしょう。

（4）放射線感受性の個人差は「わずか」か？

　胎児や乳幼児、子どもや女性の放射線感受性が高いことは、広く知られています。

　さらに、野口氏らは、DNA修復遺伝子（ATMなど）変異を持つ人々の存在も指摘しています（207～208ページ）。

　ところが、彼らの結論は、「わずかながら個人差がある」と、この差が「わずか」であると決めつけています。

　この個人間の放射性感受性の相違は、決して「わずか」な幅ではありません。

　たとえば、よく使われているエリック・ホール氏らの放射線生物学教科書によれば、ATM遺伝子に変異がある人の放射線感受性は通常の場合の２－３倍とされています（48ページ）。

　大阪大学医学部の本行忠志氏によれば、個人間の放射線感受性の差は極めて大きく、セシウム137の生物学的半減期で見ると、個人間の差は最大で100倍あるとされています。
　http://seisan.server-shared.com/664/664-68.pdf

　このように、放射線感受性の個人差を「わずか」というのは、はっきり言って嘘です。
　しかも、遺伝子的に高放射線感受性の人は、ICRP・放医研でも人口の１％、ECRRでは６％もいます。

　これらの人々の被曝リスクは平均の２－３倍、あるいは10倍となる可能性があるのですから、それを「わずか」と決めつけるのは、このような人々の人権を頭から否定するものです。

（5）「重大事故が起こっても何の健康影響もない」ことになると何が起こるか？

　福島原発事故級の重大事故が起こっても「何の健康被害もない」ことにすれば、重大事故は何回起こってもよいことになります。

　政府の目論んでいる大規模な原発再稼働は、これを織り込み済みです。

　つまり福島を「差別」しないように、全国の被曝基準を20mSv/yにし、福島以外の原発で事故が起きて、全国が「差別なく平等に」放射能で汚染され、福島が「差別」されることはなくなるというのが、公然とは言いませんが、政府の現実の考え方です。

　野口らは、「しあわせになるための」の議論によって、客観的、結果的には、このような今後の事態の展開を、遠ざけるのではなく、近づけるために努力しているのです。

　天皇の姻戚でもある精神科医の久邇晃子医師は、事故直後、事故が起こってもなお原発を推進しようとする勢力を「集団自殺願望」だと厳しく批判しました（『文藝春秋』2011年12月号）。紹介は下記サイトにあります。

　http://hourakuji.blog115.fc2.com/blog-entry-2979.html
　http://hourakuji.blog115.fc2.com/blog-entry-3074.html

　つまり、支配層のトップに近い人々の間では、どういう事態になるかは、すでにこの時点で既知のことであったわけです。

　久邇氏に従えば、野口らは「しあわせになるために」「集団自殺願望」を広めていこうとしていると批判されても仕方がありません。

　野口らの本は、前著『放射線被曝の理科・社会』にも増して、恐ろしい被曝正当化論であり、もしその考え方が政府の政策と一体となって実現するならば、日本の国民全体（つまり被支配階級だけでなく支配階級も）の放射能による自滅に導くでしょう。

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　このような主張を、日本の原水禁運動の指導者の一人、「原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表」である野口氏が中心になって行い、さらには日本共産党の不破哲三（当時）衆議院議員の発言をわざわざ引用して（107ページ）、
あたかも共産党中央との関係を示唆あるいは印象づけるような仕方で行う（現実にどうなのかは知りませんが）という点に、この本の異常性があります。

　ぜひとも、詳しく検討し、厳しく批判しなければならないと確信します。
　この点で、皆さまと協力し、共同で批判・論駁していければと思います。
　どうかご検討ください。
　