安倍と猪瀬を打倒せよ
階級的労働運動の拠点建設で戦争への道=秘密保護法葬れ
12・22革共同政治集会に大結集を

(写真 秘密保護法案反対!都心をデモ 11月22日夜、「百万人署名運動」の主催で集会とデモが闘われた。新橋駅前を行く=記事2面)
11月26日夜、日本列島を揺るがす怒りと弾劾の嵐の中で、安倍政権は衆院本会議で特定秘密保護法案を強行採決し、自民・公明とみんなの党が賛成して可決されました。25日の福島市での公聴会では、自民党系を含む7人全員が反対しており、参院段階の攻防に向け、希代の戦争法案と安倍への怒りは高まるばかりです。
労働者階級の決起と階級的労働運動の拠点建設で情報統制・治安弾圧・戦争のこの極悪法案を絶対に粉砕し、安倍と猪瀬を打倒しましょう。
この闘いと一体で、全証拠開示と再審勝利をかちとる12・1星野全国集会-都心デモから、さらに12月闘争へ打って出ることを心から訴えます。
戦争と公務員労働者弾圧のための極悪法
この12月、福島と連帯し、12・1伊方現地闘争から再稼働阻止・原発廃炉へ攻め上りましょう。動労千葉鉄建公団訴訟の最高裁決戦に向けて、職場と地域・街頭で国鉄新10万筆署名と物販闘争を猛然と推進しましょう。
11・3労働者集会への結集を呼びかけたすべての仲間に『前進』を渡し、冬期カンパを訴えましょう。そして12・22革共同集会への大衆的結集で、2014年決戦の勝利をともに切り開いていこうではありませんか。
11・3労働者集会への結集を呼びかけたすべての仲間に『前進』を渡し、冬期カンパを訴えましょう。そして12・22革共同集会への大衆的結集で、2014年決戦の勝利をともに切り開いていこうではありませんか。
ここであらためて、特定秘密保護法案への根底からの怒りを束ね、安倍打倒の闘いを巻き起こさなければなりません。安倍政権やマスコミは、「日本にはスパイを取り締まる法律がないから必要だ」と言いますが、真っ赤なウソです。すでに「探知・収集・漏洩(ろうえい)は10年以下の懲役」となる「刑事特別法」や、「日米相互防衛援助協定などに伴う秘密保護法」という安保関連の悪法があるのです。
特定秘密保護法の狙いは「知る権利」の圧殺という抽象的なものではなく、それをも根底で保障する公務員労働者の団結の破壊、労働運動破壊です。それによる改憲・戦争です。憲法は前文や9条で国家による戦争行為を禁じていますが、その力の源泉は28条の労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権です。闘いはこれからです。
第一に、国会前行動をはじめ参院採決阻止へのさまざまの闘いを全力で組織することです。
第二に、何よりも労働組合の拠点建設で反撃することです。分会・支部から反対決議をあげる最良の武器は、国鉄改革法を打ち破って闘う動労千葉・国労闘争団の物販であり、新10万筆署名です。
第三に、秘密保護法を粉砕する根底的な力は非合法・非公然の党の建設です。だからこそ革共同はそのための冬期カンパを熱烈に訴えているのです。
秘密保護法の強行採決は安倍の極悪の新自由主義攻撃ですが、同時にそれは革共同と労働者階級人民が破壊活動防止法などを実質上粉砕し、改憲も阻止してきたことへの、日帝と安倍の追い詰められたあがきです。秘密保護法粉砕を闘い、12・22革共同集会の大成功へ確信も固く進撃しましょう。
世界大恐慌の進展のもとで帝国主義間・大国間の争闘戦と戦争への衝動が激化し、全世界で大失業と非正規職化の攻撃に労働者階級のかつてない闘いが広がっています。
世界大恐慌と争闘戦と戦争に対決する道
アメリカでは11月14日、次期FRB(米連邦準備制度理事会)議長のイエレンが議会で「量的緩和縮小の時期を決めていない」と証言、野放図な緩和政策を続けざるを得ない危機をさらけ出しました。ECB(欧州中央銀行)はこれに先立ち公定歩合を年0・25%に引き下げました(実質ゼロ金利)。日米欧がこぞってゼロ金利と超金融緩和を競っています。日米での株価高騰は実体経済と遊離したバブルです。
11月8日発表の米雇用統計で「非農業部門で20万4千人の雇用増」と宣伝されていますが、労働参加率は62・8%(1978年以来最低)、多くの労働者が求職さえあきらめているのです。一方でフードスタンプ受給者が4767万人、生活保護受給者は4700万人に達しています。
中国では9月末までに製造業約1千社の在庫だけで過去最高の1兆元(約16・7兆円)を超え(新華社)、不動産関連在庫は5兆元と言われます(人民日報)。これら超過剰生産の矛盾を押しつける攻撃に、中国の労働者と農民は「年間18万件の抗議・暴動」(NHK)に決起しています。こうした中での「防空識別圏」問題は、労働者農民の怒りを外にそらす狙いがあります。
米帝が11月25日、B52を2機急派したのは、「新軍事戦略」に基づく対中国の戦争態勢の発動であると同時に、日帝へのけん制です。米帝は在韓米軍オサン空軍基地の増強をはじめ米韓日の一体的運用が前提であり、極右安倍の「独自性」にいら立っています。
こうした大恐慌下の戦争激化情勢と対決し勝利する道こそ、11月労働者集会と日韓米(独英)の国際連帯闘争であり、訪韓闘争でした。階級的労働運動と国際連帯は、帝国主義の戦争攻撃を打ち破り、プロレタリア世界革命に勝利する現実性を示しているのです。
改憲を許していない力は国鉄闘争にある
最末期帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義の攻撃は、1980年代のサッチャー、レーガン、中曽根康弘から本格的な段階に入ります。日本では81年に中曽根が「戦後政治の総決算」を叫んで登場し、国鉄分割・民営化を強行しました。それは日本労働運動の中心だった国鉄労働運動をつぶし、総評と社会党を解体して改憲と戦争に突き進む攻撃でした。
ここで動労カクマルが松崎明を軸に分割・民営化の先兵となり、率先して総評を脱退し、労働運動総崩れの先鞭(せんべん)をつけました。国労も現場労働者の必死の闘いがあったにもかかわらず、国労本部としては闘いを投げ捨て総屈服していきました。
これに対して動労千葉と革共同は、85~86年の2波のストライキを皮切りに、すべての力を投入して分割・民営化に総反撃しました。国労の闘う労働者も、動労千葉とともに闘いの核を担い、最前線で決起しました。
あれから約30年、いまだ改憲を許さない力は何よりも国鉄闘争にあります。特に2010年の4・9反革命に対し国鉄闘争全国運動を立ち上げた力、13年9・25判決で不当労働行為を認定させ国鉄改革法を打ち破る寸前まできた力は、JR職場における職場闘争の実践です。01年以来の動労千葉のJR構内業務外注化阻止・非正規職化反対のねばり強い闘いがその根幹をなす力であり、それは今、動労総連合と国労郡山工場支部をはじめとする工場職場から駅へと拡大しています。
民営化・外注化・非正規職化は4大産別から全産別にわたり、それとの闘いは新自由主義の息の根を止める激突点です。
今こそ、動労千葉鉄建公団訴訟の最高裁決戦に向け、新10万筆署名に全力をあげましょう。国労組合員資格確認訴訟と動労総連合の出向無効確認訴訟も、動労千葉鉄建公団訴訟と一体であり、これら団結の拡大でJR体制を倒す闘いが、ついに今年の11月集会での新たな決起も実現しました。
グリーンスタッフの解雇をはじめ、当局と一諸になって青年労働者を切り捨てる腐った国労本部を倒す以外に改革も何もありません。12・4国労組合員資格確認訴訟裁判に結集しましょう。
小泉―石原―安倍らに連なる猪瀬の腐敗
12月をすべての怒りの先頭で闘いましょう。何より労働者の決起と労組拠点建設で秘密保護法を絶対に粉砕しましょう。
福島県内の震災・原発事故の「関連死」が8月末段階で1539人とされ、震災・津波による直接の犠牲者を上回る情勢です。さらに11月12日に発表された子どもの甲状腺がんは、確定26人(8月18人)、疑いが32人(同25人)と拡大しています。原発再稼働や輸出など断じて許せません。
「徳洲会」グループから巨額のわいろを受け取っていた東京都知事・猪瀬の金権腐敗は、安倍・自民党や石原らの巨大な腐敗と一体です。そして何よりも猪瀬は、小泉や石原や安倍の新自由主義攻撃の最先兵です。国鉄決戦を先頭に、首都の労働者の怒りの決起で、猪瀬を安倍と串刺しにして打倒しましょう。
この一年を集約する12月闘争の決定的な課題は、冬期一時金カンパ闘争と機関紙『前進』の拡大です。今年会ったすべての人に『前進』の購読を提起し、読んでもらいましょう。壮大な2014年決戦を切り開く力あるカンパを革共同に寄せて下さい。そして青年労働者と学生を先頭に、思いきった大衆的な組織化の闘いで、12・22革共同集会の歴史的成功をかちとりましょう。