これでも、無視するのか・・。「国民世論」
良識の府である「参議院」。議論に時間をかけて欲しい。
国民世論を無視した「国家機密法」は、廃案にするしかない。
ノーベル賞受賞者の益川敏英、白川英樹両氏を含む著名な３１人の学者が、秘密保護法案の衆議院での強行採決を批判し廃案を求める声明を発表し「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は、わずか１日で３０４人（２８日現在）の学者から賛同がよせられ、今も増えつづけている。
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会見で、栗原彬立教大学名誉教授（政治社会学）は「法案は、ヒトラーの独裁に道を開いたドイツの全権委任法にも相当する。修正ではなく廃案にすべきだ。国会だけでなく市民が声をあげることが大事だ」と述べ、杉田敦法政大学教授（政治学）は「この法案の意図は、議会、司法の権利、国民の発言する権利を奪い、行政府に権限を集中させることにあり、根本から議論しなおす必要がある」と強調。同会は１２月３日にも賛同者数を再集計し公表する予定だ。
「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は２８日、東京の学士会館で記者会見を行い、佐藤学学習院大学教授（教育学）が「わずか１日で３０４人（２８日現在）の学者から賛同がよせられ、現在も増えつづけている」と報告。 同会は、益川氏や白川氏のほか、哲学の内田樹（たつる）神戸女学院大学名誉教授、政治学の姜（かん）尚（さん）中（じゅん）聖学院大学全学教授、歴史学の加藤陽子東京大学教授、法学の廣渡清吾前学術会議会長・専修大学教授など多彩な分野の学者から構成。
声明は、成立を強行しようとする与党の姿勢を「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつと」させると批判。（全文は下記の通り）
「『秘密国家』・『軍事国家』への道を開く」法案に「学問と良識の名において」断固反対するとしている。
会見で、栗原彬立教大学名誉教授（政治社会学）は「法案は、ヒトラーの独裁に道を開いたドイツの全権委任法にも相当する。修正ではなく廃案にすべきだ。国会だけでなく市民が声をあげることが大事だ」と述べ、杉田敦法政大学教授（政治学）は「この法案の意図は、議会、司法の権利、国民の発言する権利を奪い、行政府に権限を集中させることにあり、根本から議論しなおす必要がある」と強調。
今、国民世論も、「断固反対」の機運がドンドン高まっている。
これは、「国家機密法」が中身が徐々に理解され、衆議院での「強行採決」を視て「大変なことになる」と分かってきたらでしょう。自民党支持者でも、今や反対の立場になってきています。
☆【秘密保護法案】 声明など（６） 「ナチスドイツの全権委任法に当たる」
47トピックス 2013/11/29 21:47![イメージ 3]()
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47トピックス 2013/11/29 21:47
▼特定秘密保護法に反対する学者の会記者会見 全文
▼アピール全文
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特定秘密保護法案の衆議院強行採決に抗議し、ただちに廃案にすることを求めます。
国会で審議中の特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、ただちに廃案とすべきです。
特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。
民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法案は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。さまざまな政党や政治勢力、内外の報道機関、そして広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。
さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が2009年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。
いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があるのか、安倍首相は説得力ある説明を行っていません。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。しかし、それは恣意的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上のことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。
そして私たちは学問と良識の名において、「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案に反対し、衆議院での強行採決に抗議するとともに、ただちに廃案にすることを求めます。
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【「秘密国家へ道、廃案に」 分野超え、ノーベル賞学者ら会結成】
東京新聞 2013年11月29日
高まる懸念を置き去りに、衆院で採決が強行された特定秘密保護法案の成立を阻むため、学者らが分野を超えて決起した。二人のノーベル賞受賞者を含む三十一人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成。「法案は憲法の基本的人権と平和主義を脅かす立法で、直ちに廃案とすべきだ」との声明を二十八日発表した。
メンバーには、ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大特別教授、化学賞の白川英樹・筑波大名誉教授のほか、法学、経済学、哲学などの著名学者らが名を連ねた。インターネットを通じ、三百人以上の学者が賛同の意思を示しており、さらに増える見込み。
政治的な問題で、幅広い分野の学者が団体をつくり、反対の態度を表明するのは異例。大きなうねりとなれば、岸信介内閣だった一九五〇年代に、ノーベル物理学賞の湯川秀樹らが憲法問題研究会をつくって改憲反対の立場を表明して以来、半世紀ぶりとなる。
声明では「知る権利や国政調査権が制限され、表現や学問の自由が侵害される恐れがある」と指摘。「市民の目と耳をふさぎ、『秘密国家』『軍事国家』への道を開く」と廃案を求めた。衆院で採決強行の末に法案を通過させた自民党の姿勢にも「戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と抗議した。
記者会見で久保亨・信州大教授（歴史学）は「日本は世界的に見て、公文書管理や情報公開の取り組みが遅れている国。なぜこんな法律をつくるのか」と疑問を投げかけた。
改憲に反対する「九条の会」の事務局長も務める小森陽一・東大教授（文学）は「政府が憲法違反の決定をしても秘密にされる。秘密保護法ではなく『秘密隠蔽（いんぺい）法』だ」と憤った。
◆国民が危機感持たねば 益川敏英・名大特別教授
益川敏英・名古屋大特別教授は会見には出席しなかったが、二十八日、本紙の電話取材に応じた。
政治をやる上で、秘密にし続けなければならないことはありません。外交や国防に関する内容であっても、後から必ず公開されるのが大原則です。無制限に秘密を指定できる法案を通せば、恐ろしいことが起こります。
国民は、政治の決定プロセスが明らかにならないことに、だんだん慣れてしまうでしょう。社会というのはなし崩し的に変わる。
安倍晋三首相の施策からは「日本を戦争ができる国にする」という意図が透けて見えます。
今回、専門分野を超えてこれだけの学者が集まったのは、国民全般の生活に関わるからです。それだけの危機感を持たなければならない問題なのです。