8/30～31全学連大会へ！　森幸一郎・全学連書記次長のアピール

ＮＨＫ WEB　8月29日17時26分     

防衛省は、２年前から始めた大学や研究機関などに研究費を提供する制度について、予算を増額して５年で最大２０億円を提供する枠組みを今年度から新たに設けました。これに対し、昨年度の２倍以上の１００件余りの応募があり、１４件が採用されました。

防衛省は、民間の先進的な技術を装備品の研究開発に取り入れるため、大学や研究機関などに研究費を提供する制度を２年前から導入しました。

この制度をめぐっては、科学者の間で軍事的な研究との関わり方が議論になり、日本の科学者を代表する国の特別の機関、「日本学術会議」は、ことし３月、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」などとする声明を出しました。

こうした中、防衛省は、「基礎研究のなかには複数の機関が参加して試験を繰り返す、規模の大きい研究でないと進まないものがある」として、予算を増額して、５年で最大２０億円を提供する枠組みを今年度から新たに設けました。そして、３０のテーマについて提案を募集したところ、昨年度の２倍以上にあたる１０４件の応募があり、１４件が採用されたということです。
応募のうち、大学からのものは昨年度とほぼ同じ２２件だったということです。

防衛省は日本学術会議の声明について、「会議が独立の立場で決定したものであり、コメントは差し控える」としています。