■３・２２新共謀罪粉砕！国会提出阻止集会

　安倍政権が「テロ等準備罪」と偽る共謀罪の危険千万な正体がいよいよ明るみに出た。２月23日の国会で金田法相は、「共謀の手段について限定しない」と答弁した。

電話やメール、ＬＩＮＥでも合意が成立し、それを共謀罪として認定すれば、実行行為がなくても逮捕できるというのだ。こんなでたらめが許されるか。

 　現代の治安維持法と闘う会は、翌24日、東京地裁前霞ヶ関で共謀罪国会上程絶対阻止の情宣活動を展開した。森川文人弁護士は、埼玉の「白タク」事件や横浜の詐欺事件のデッチ上げ弾圧に触れ、「犯罪にもならないことで、逮捕・勾留してガサ入れをする」「このように共謀罪を前倒しにして労働組合･市民の活動を弾圧する」「共謀罪が成立したら、さらに一層こうした弾圧を権力が行うことは明らか」と警鐘を鳴らした。そして今日の警察の相次ぐデッチ上げ逮捕･勾留に令状を発して弾圧に手を貸す裁判官も厳しく弾劾した。

 　続いて山本志都弁護士が、「共謀罪は一般人でも一変すれば適用すると国会で言われています。『一般人』、『一変』とは誰が判断するんでしょう。警察が判断するわけです。治安維持法による弾圧は共産党関係から始まってどんどん広がり、戦争、政府に批判的なすべての芽を摘み取っていった。

共謀罪は刑事訴訟法の新たな捜査手法である盗聴拡大・司法取引・証人隠しと一体です。Ｅメールやフェイスブック等で「いいね」とクリックしたら、そこで合意が成立する。これが国会で議論されている。絶対に共謀罪を上程させてはいけません」と道行く人に訴えた。

 　両弁護士の熱弁と昨今の世論の盛り上がりのなかで、用意した新共謀罪絶対反対のビラは短時間でなくなってしまった。

「がんばって！」と励ましの声をかけてくれる人、「戦争は絶対だめ！」と共謀罪の中に戦争を見抜く人など、これまでにない手応えが返ってきた。

共謀罪に対する労働者民衆の関心と危機感は日増しに高まっている。戦争と搾取に反対する労働者民衆の闘いに恐怖し極悪の治安弾圧法＝共謀罪成立の強行を狙い、トランプと核戦争─世界戦争を共謀する安倍を打倒しよう。

階級的労働運動の団結の力で治安弾圧と共謀罪を粉砕し、ゼネスト・革命情勢の前進をかちとろう。３月22日の共謀罪国会上程阻止集会に結集しよう！