◆本部ニュース514号発行！
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救援本部ニュース514号 2013.11.26
「奪おうとする者がいるなら闘うしかない」
11月24日付東京新聞が福島原発事故に伴う福島県の健康管理調査について、「統計的には事故後のがんの多発は否定しようがない」のに「県はいまだ事故の影響を直視しようとしていない」と断じています。
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福島県の県民健康管理調査には、当初から不信が付きまとってきた。…調査主体である福島県立医大の鈴木真一教授は「86年のチェルノブイリ原発事故で、甲状腺がんが発見されたのは事故から４年後。福島原発事故との因果関係はない」と繰り返し…原発事故の影響を一向に認めようとしない。
しかし（チェルノブイリ事故の被災地で甲状腺がんの治療にあたってきた医師の）菅谷昭・長野県松本市長は「がんの発生には何らかの原因があるはず。県の検討委は、その原因をはっきりさせていないのに原発事故の影響だけは否定する。これは明らかに不自然。都合の良い情報をつなぎ合わせているだけだ。否定ありきの結論を出すのは早計だ」
「デスクメモ」は、次のように結論付けています。「子の検査結果が親に知らされない。この異様さは福島事故の情報隠しの一例として衝撃を与えた。異様さは特定秘密保護法案にも通じる。適正評価システムが好例だ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も交渉過程は秘密。自らの生命や生活が自らの手を離れていく。奪おうとする者がいるなら闘うしかない」
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