[転載]秘密保護法絶対阻止を　　労働組合こそ闘いの先頭に

　特定秘密保護法案は第１条（目的）で「わが国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立……する」としている。「特定秘密」の対象になる情報は「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報である。これ自体が限りなく範囲が広いが、さらに条文では36カ所で「その他」を乱発し、「特定秘密」の範囲を無制限に広げられるようにしている。何が「特定秘密」かは、その情報を管理する行政機関が勝手に決める。いったん法律が成立すれば「特定秘密」はどんどん拡大される。

　そして「懲役10年」の脅しや、思想・信条、家族関係、経済状況などを調べる「適性検査」で公務員労働者を監視し分断し、労働運動や反戦・反原発の大衆運動を弾圧することを狙っている。

　この法律によれば、日米の軍隊の動き、海外出兵や核武装のことなどが隠されてしまう。さらに原発事故や放射線被曝の実態が「テロリズムの防止」の名のもとに隠される。労働者人民の労働と生活に直結するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の中身も秘密にされる。官僚・政治家の腐敗や汚職を調査・公表することも処罰される恐れがある。政府・支配階級にとって都合の悪い事実がすべて「特定秘密」とされて隠されてしまう。

　また、法案は「（特定秘密を）収集し、整理し、及び活用することが重要」（第１条）と言っているように、政府自らが積極的に盗聴や通信傍受、スパイ活動などの情報収集活動を日本の内外で行うことができる。そのためにＮＳＣ法で国家安全保障局を新設しようとしている。

　安倍政権が国家安全保障局のモデルとしているアメリカのＮＳＡはこの間、何をやってきたか。米国内や欧州・全世界で政治家や民間人の電話・メールを毎月数千万件も盗聴していた。このような盗聴やスパイ活動や謀略などの犯罪行為を、安倍政権は「国家安全保障会議」のもとで行おうとしており、この国家的犯罪行為を隠すために「特定秘密保護法案」をつくろうとしているのだ。

　両法案は憲法第９条（戦争放棄）の破棄や「国家緊急事態」条項を盛り込んだ改憲攻撃を先取りするものである。根底にあるのは、大恐慌と国際争闘戦の激化、新自由主義の破綻のもとでの日帝の階級支配の危機である。「１％」の支配階級が生き延び、戦争のできる国にするために、「99％」の労働者人民から情報を隠さなければならなくなっている。

　こんな腐りきった日帝を、国鉄闘争を軸とする階級的労働運動の前進で絶対に打倒しよう。動労千葉を始め多くの労働組合、報道・出版の労組、弁護士会、大学、反原発・反ＴＰＰを闘う人びとなどが両法案に絶対反対の声を上げて立ち上がっている。腹の底から怒りを爆発させて11・21－22闘争に決起し、両法案を廃案に追い込み、安倍政権を打倒しよう。