「ＮＳＣ法案」と「秘密保護法」に関して、地方紙の「社説」や「論説」の多くは、「反対」であり、そうでなくても「慎重」「国会の審議を十分つくせ」が共通している。
地方紙の論説には、地域の国民＝住民からの視点が多少なりとも入っている。人間が見えているのだ。
だから反対し、「廃案にすべき」との結論も出てくる。
全国紙とは違って、地方紙の「社説」「論説」で見えてくることも多い。
とりわけ、秘密保護法が制定されれば、その「特定秘密」が強くのしかかってくるであ
ろう、原発事故のあった福島の「福島民報」、そして沖縄の「琉球新報」「沖縄タイムズ」の社説は、ぜひ読んでもらいたい。
沖縄県は、日本全体の在日米軍基地の約７５％が集中しており、県土面積の約１０％を米軍基地が占める。
沖縄では、これまでも長い間、基地の負担だけでなく、県民の知る権利と言論・表現の自由を始め、人権と民主主義が抑圧され、侵害され続けてきた。
それが「秘密保護法」によって大手を振って行われる可能性がある。
また、沖縄に配備された垂直離着陸輸送機オスプレイが、近畿地方などで訓練が行われているが、さらに東京の横田基地への配備も計画されているという。オスプレイをめぐっての「特定秘密」の拡大も日本全国にひろがる恐れがある。
何が「秘密」になるのかもあいまいで、「問題があれば、法案を通してから手直しすればいい」などと言っているような「秘密保護法」は、国民・住民を不幸にする。
廃案しかない。
それが![イメージ 1]()
■「北海道新聞」１１月８日付「ＮＳＣ法案 危険直視し徹底審議を」
■「岩手日報」１１月８日付「ＮＳＣと『秘密法』 なぜセットで急ぐのか」
■「河北新報」１１月２日付「秘密保護法案／修正後も疑念は変わらない」
■「福島民報」１１月１４日付「【原発と秘密保護法】県民の要望に逆行」
■「信濃毎日新聞」１１月１４日「秘密保護法 民主党の姿勢 安易な妥協は許されぬ」
■「新潟日報」１１月７日付「日本版ＮＳＣ 何をするための司令塔か」
■「東京新聞」１１月８日「特定秘密保護法案 議員の良識で廃案へ」
■「京都新聞」１１月１４日付「特定秘密の範囲 もう危うさが露呈した」
■「神戸新聞」１１月１０日付「秘密法案審議／知る権利を軽視するのか」
■「西日本新聞」１１月８日「秘密保護法案 矢継ぎ早の展開を危ぶむ」
■「山陰中央新報」１１月８日付「特定秘密審議入り／法案を素通りさせるな」
■「高知新聞」11月9日付「【特定秘密保護法案】あらためて強く反対する」
■「沖縄タイムズ」１１月９日「社説［秘密保護法案と沖縄］危険な悪法 廃案にせよ」
■「琉球新報」１１月１４日付「秘密法と身辺調査 監視社会にはしたくない」