暴走が止まらない橋下市長ですが、今度は大阪に「チャレンジ特区」と称するブラック企業特区をつくりたいそうです。
「労基法緩和し専門職集結…大阪に特区構想」
「「ブラック企業特区」提案 大阪・橋下市長 安倍内閣の「成長戦略」に呼応」
安倍晋三首相の「国家戦略特区」に呼応するということで、大阪の御堂筋周辺を「チャレンジ特区」と称し、労働法を緩和した「特区」とする考えです。
橋下市長は、映像にあるぶら下がり会見で、「労働法に守られなくてもいい」という人がいるはずで、その人たちへ向けられたものであると主張していますが、つまり、長時間労働が可能となり、サービス残業が横行し、企業の勝手な都合でいつでも労働者を解雇できる、というものを市長自らがやろうとしているのです。
この人、元大阪府知事で現大阪市長で現弁護士ですよ。労働法という法律が何のためにあるのか分かってるんでしょうか。どのような歴史的経緯を経て形成されてきたものか分かってるんでしょうか。そもそも、１市長の立場で労働法を緩和することが出来るのでしょうか。
それでなくても、過労死や精神的・肉体的にダメージを与えているブラック企業が問題視されているなか、よくこのようなことが言えるなと思います。市長自らブラック企業を招致したらダメでしょう。
今までの言動で、橋下市長の女性蔑視についてはよく分かりましたが、今回は「人」としてやっぱり問題がある人物であることがよく分かりました。
それにしても、このひと弁護士ですよ。