◆本部ニュース491号発行！
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救援本部ニュース491号 2013.9.13
闘わなかったら全員が非正規化され死ぬまで働かされる
パートや派遣社員など、非正規雇用の労働者の数が過去最多を更新。１年前より１０６万人増の１８８１万人に。雇用者総数が53万人増えたのに対し、正規雇用は同数の53万人減った。正規雇用がどんどん非正規雇用に置き換えられているということです。
企業はいつでも首を切れる無権利・低賃金の非正規雇用労働者に置き換える。政府は「成長戦略」と称して、企業に対する雇用規制を撤廃する雇用制度改革を掲げて、さらに拍車をかけようとしています。
その一つが「限定正社員」制度。企業がその勤務地や職務から撤退すれば、正社員より簡単に解雇される。解雇のしやすさから「見かけ正社員」とも。こうやって正社員を、より解雇しやすい限定正社員の置き換えていく。
さらに、人材派遣会社からの要望を入れて労働者派遣制度を改悪し、これまで通訳や秘書など専門的な26業務以外は企業が派遣を受け入れる期間を原則１年（最長３年）としてそれ以上を禁止していたものを、派遣労働者を別の人に代えられ、業務を続けられるようにしようとしています。
こうなったら、大半の派遣労働者は、最長３年で使い捨てとされ、派遣先から追われることとなってしまいます。こんなことで労働者は家族とともに生きていけるのか。
すべては企業・資本の論理。労働者は闘わなかったらすべてを奪われてしまう。闘いだけが希望です。
さらにまた、政府は「残業代ゼロ」制度を、トヨタ自動車や三菱重工業など一部の企業に特例的に認める方向で検討しているというのです。
かつて第一次安倍政権時代に労働者の猛反発で見送られた、悪名高き「ホワイトカラー・エグゼンプション」。週40時間を上限とする労働時間規制の適用除外を狙うものです。
時間外労働に対する残業代は支払わない上に、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経産省は「自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながる」などとしていますが、現実には、労働時間の歯止めがなくなって、過労死が多発する「過労死強制制度」だと言われています。
本来、残業や休日・深夜の労働は労働者の健康にダメージを与えるものであるがゆえに、そうした労働に対する割増賃金は、超過勤務や深夜労働を抑制するために設定されたもの。その制限すら取り払われたら、本当に過労死がもっともっと多発することになってしまいます。
管理職への導入だったら許されるのか。そんな問題ではない。労働者全体に拡大されることになるのは明らかです。
24時間働かされる
「東京を24時間眠らない街に」などと言って、標準時の２時間前倒し、都営交通の24時間運行や都立文化施設の開館時間の延長などを行おうとしている猪瀬直樹都知事のもとで、８月７日に「時間市場開発プロジェクトチーム」などというものまで立ち上げられました。
「時間」まで利潤を生む「市場」にするということは、労働者にとっては24時間死ぬまで働かされるということ。資本家には天国、労働者にとっては地獄となる社会をさらに推し進めようとしているのです。
ぜったいにこんなことは許さない。労働組合が絶対反対で闘うことが必要です。私たちのために、みんなのために、ストライキで闘う労働組合をつくり出していきましょう。
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