＜安保法制懇＞北岡座長代理 多国籍軍参加を提言へ
毎日新聞 9月5日(木)20時40分配信
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北岡伸一・政策研究大学院大学教授＝東京都港区で２０１３年９月５日、中村藍撮影
安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める北岡伸一国際大学長は５日、毎日新聞のインタビューに応じた。北岡氏は年内にもまとめる報告書で、集団的自衛権の行使容認に加え、国連決議に基づく多国籍軍などへの自衛隊の活動を広げられるよう新たな憲法解釈を提言する方針を明らかにした。
【集団的自衛権】小松法制局長官「議論に積極関与」
北岡氏は報告書の構成について、集団的自衛権、個別的自衛権、集団安全保障の３本柱になるとの見通しを示した。集団安全保障のうち、国際平和協力活動への参加に関しては「国際社会の一員としての義務」と強調。国連決議に基づく多国籍軍に自衛隊が参加し、輸送などの後方支援を可能とする憲法解釈をまとめる考えを示した。【朝日弘行】
【集団的自衛権】小松法制局長官「議論に積極関与」
北岡氏は報告書の構成について、集団的自衛権、個別的自衛権、集団安全保障の３本柱になるとの見通しを示した。集団安全保障のうち、国際平和協力活動への参加に関しては「国際社会の一員としての義務」と強調。国連決議に基づく多国籍軍に自衛隊が参加し、輸送などの後方支援を可能とする憲法解釈をまとめる考えを示した。【朝日弘行】
集団的自衛権:憲法解釈変更 武器使用緩和も焦点 法制局長官、ＰＫＯなど想定
毎日新聞 2013年08月31日 東京朝刊
小松一郎内閣法制局長官は毎日新聞のインタビューで、憲法解釈論議について、集団的自衛権の行使容認だけでなく、自衛隊による国連平和維持活動（ＰＫＯ）の武器使用基準緩和など幅広く対象にする考えを示した。憲法順守の立場からブレーキ役を担ってきた内閣法制局は、小松長官の登場で大きく性格を変えようとしている。【朝日弘行】
小松氏はインタビューで「宗教、民族対立、国家破綻で苦労している人が世界中にたくさんいる。責任ある一国として支援の手を差し伸べる必要があるというのが安倍晋三首相の問題意識だ」と強調。過去のＰＫＯや海賊対策への参加を振り返り、「努力を積み重ねてきたが、これで本当に十分なのか」と問題提起した。
内閣法制局長官は従来、内部から昇進する慣例だったが、小松氏は法制局の勤務経験のない異例の抜てきとなる。小松氏は「長官の任命権者は首相だ。任命権者の判断である以上、職務を全うする」と語り、憲法解釈の見直しに向け、首相を全面的に支える姿勢を強調した。
内閣法制局は設置法で「首相、大臣に意見を述べること」が任務とされ、時の政権により政府の方針が急変しないよう政治的中立性を重視してきた。安倍首相が任命した小松氏は「政治任用」にあたり、中立性を重んじてきた法制局の位置づけは変容しつつある。秋の臨時国会の審議では、政権と法制局の関係も焦点となりそうだ。