戦争法阻止・安倍打倒!７・５大集会へ
許すな改憲！大行動代表呼びかけ人
鈴木達夫さんに聞く
怒りは地に満ちている 改憲阻止１千万署名を
「許すな改憲！大行動」が主催する「７・５大集会＆デモ」（要項１面）に向けて、代表呼びかけ人である鈴木達夫さん（弁護士）にインタビューした。
国会動向をはじめとする内外の情勢、７・５大集会の意義と魅力、さらに改憲阻止１千万人署名運動の本格的スタートに向けての決意と抱負など、熱を込めて大いに語っていただいた。
呼びかけに応え、集会の成功と大結集へ全力で闘おう。
（写真は６・15全国学生集会で連帯あいさつに立つ鈴木さん）＝編集局
大恐慌下で戦争へ突き進む安倍政権
――７・５大集会に向けて、私たちをとりまく今日の情勢、とくに安保国会の動向について、どのようにお考えでしょうか。
６月４日の衆議院憲法審査会で、参考人として呼ばれた３人の憲法学者がそろって「安保法制は憲法違反」と発言し、安倍政権は大打撃を受けています。３人が共通して主張したのは、集団的自衛権を憲法９条の解釈から導くことはできない、ということです。
ところが安倍政権は、昨年７月１日の閣議決定を根拠として11本もの戦争法案を作成し、ことさら「○○事態」という造語をたくさんつくって、人びとを惑わそうと卑劣な手法に訴えています。その核心は「憲法９条のもとで許容される自衛の措置」と称して、あらゆる武力行使を可能にすることにあります。
また、政府は集団的自衛権の行使要件の「密接な関係にある国への武力攻撃」について、アメリカの他にオーストラリア、インドを挙げ、さらに「北朝鮮以外の国については排除することはない」と６月15日の衆院特別委員会で岸田文雄外相が明言しました。つまり米軍、韓国軍とともに朝鮮半島で戦争をすることを構えているということです。
この間、安倍が世界で突出した動きを見せています。主要７カ国（Ｇ７）サミットでは、東・南中国海での中国の脅威を先頭で述べ立てています。その直前に訪問したウクライナに対しては巨額の援助を約束して、ウクライナ情勢への介入を強めています。今年の１月の中東歴訪に続き、しかも日本人人質殺害事件の責任に頬かむりしたまま、今度はウクライナや東アジアでの軍事的緊張に介入している。
今日の世界大恐慌、「恐慌の中の恐慌」への突入情勢下で、帝国主義・大国間のむき出しの利害が衝突しています。その渦中で、日本帝国主義が再び「戦争する国」として台頭することを狙い、世界的にも突出して動き回っています。
砂川判決にすがりつくしかない自民
ところで、政府は安保法制の法的根拠と称して、またもや「最高裁砂川判決」を持ち出してきました。しかし、砂川判決は集団的自衛権にはまったく触れていません。
他方で、この判決は「国家の自衛権」なるものに最高裁が初めて言及し、いわば憲法９条への反動的挑戦として出されたのです。その歴史的な意味をとらえ、徹底的に粉砕していくことが必要です。
もともと憲法９条が制定される過程で、政府は「近年の一切の戦争は自衛の名で行われた」と認め、「（憲法９条は）自衛権の発動としての戦争も、交戦権も放棄したものである」と国会で明言しました（１９４６年６月26日、首相・吉田茂の答弁）。
「国家の自衛権」などという議論そのものが、９条の制定過程ではぶっ飛ばされている。ところが、それから朝鮮戦争（50〜53年）と、警察予備隊―保安隊―自衛隊創設を経て、この砂川判決が出されました。
その背景や裏事情などが、最近マスコミでも暴露されています。
まず59年３月、東京地裁の伊達秋雄裁判長が「アメリカ駐留軍は憲法違反」という有名な「伊達判決」を出します。これに対し、当時の最高裁長官・田中耕太郎がアメリカの駐日大使・公使と再三密談を交わして、「全員一致で必ず伊達判決をひっくり返す」と約束して、同年12月の最高裁判決に至った。およそ一国の司法としてはありえないことが起こった。
もう一点、徹底弾劾しないといけないのは、この砂川判決で初めて「統治行為論」というものが出された。
憲法には第81条「違憲立法審査権」という規定があり、すべての立法や行政行為は、憲法に照らして適合なのかを判断する最終的権限を最高裁は持っている。ところが、砂川判決は「高度な政治性を有する国家行為は司法判断の対象にならない」とした。
これが「統治行為論」と呼ばれるものですが、これでは憲法は何のためにあるのか、司法は何のためにあるのか。「三権分立」などというものは実は存在しないということを、最高裁が自白している。
こんな砂川判決に依拠するほかに戦争法案の正当性を主張できない安倍政権は、もう本当にどうしようもない。それが今やあらゆる人びとの前で明らかになってきた。
また、安倍は国会で「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない」と答弁しましたが、彼が「戦後レジームからの脱却」と言う時、その「戦後レジーム」とはまさにポツダム宣言から出発している。それを読んでいないはずがない。「つまびらかに」という詭弁に誰もだまされない。みんなが怒り、安倍は倒すしかないという声が地に満ちています。
(つづきは こちら)
※吉田茂首相の国会答弁
「第九条第二項に於いて一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したものであります。従来近年の戦争は多く自衛権の名に於いて戦われたのであります。満州事変然り、大東亜戦争然りであります。」
安倍をともに倒そう！ ７・５大集会＆デモ
◎日時 ２０１５年７月５日（日）午後1時
◎場所 ニッショーホール（消防会館２Ｆ）
（東京都港区虎ノ門2-9-16）
◎場所 ニッショーホール（消防会館２Ｆ）
（東京都港区虎ノ門2-9-16）
