安保戦争法案絶対阻止！ 安倍政権を倒そう！
６・７全国労働者総決起集会に結集を！
６月７日（日）１２時３０分から 東京・日比谷公会堂
自衛隊によるあらゆる武力行使（戦争）を可能にする安保関連法案の国会審議が行われています。
安保関連法案は、憲法第９条を踏みにじり、日本が全面的な戦争に突入する戦争法案です。
日本の戦後70年を根本からひっくり返し、「戦争する国」へと大転換する歴史の分岐点です。絶対に廃案にしなければなりません。
６月７日（日）、動労千葉など闘う労働組合が呼びかけて、全国労働者総決起集会が行われます。安保戦争法案を叩きつぶすために大結集しよう！
■存立危機事態を宣言すれば戦争が可能に
安倍政権が国会に提出した安保戦争法案は、計11法案で構成され、「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」にまとめられています。
安倍首相は、「戦争法案などという無責任なレッテル張りは誤りだ」と言い、法案の名称に「平和」がついていますが、内容は誰が見ても戦争法案そのものです。
安保戦争法案の核心は、政府が「存立危機事態」を宣言すれば、自衛隊による武力行使が可能になっていることです。
「存立危機事態」とは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」のことです。
「存立危機事態」は抽象的な概念で、どうにでも解釈できるし、政府が「国の存立が脅かされた」「国民の生命が脅かされる危険がある」と勝手に判断すれば、あらゆる戦争が可能になるのです。
実際、この間の国会答弁で、安倍首相は「電力不足も存立危機事態」と言っています。
■労働者人民の絶対反対を恐れる安倍首相
安倍首相は、「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争に参加するようなことはけっしてない」「自衛隊は他国の領土、領海、領空で武力行使はしない」「例外的に中東のホルムズ海峡での機雷掃海を行う場合がある」と言います。
安倍首相は、安保戦争法案が成立しても、日本は戦争しないかのように言います。これは大ウソです。安倍首相は、労働者人民が安保戦争法案に反対して立ち上がることに恐怖しているのです。
安保戦争法案を読めば、存立危機事態を認定すれば、自衛隊による武力行使＝戦争が可能となっているだけで、「他国の領土では武力行使はできない」とか「空爆はやってはいけない」と言った禁止事項などは一切ありません。どのような戦争をやるかは、政府の判断で決められるのです。
■日本が主体的に戦争する安保戦争法案
安倍首相は、「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」と言います。これを言い換えれば、安保戦争法案はアメリカが世界中でやっている侵略戦争を日本が主体的に支援し、他国への武力行使も日本の判断で主体的にやるということです。
■「自衛戦争」の論理であらゆる戦争が可能に
安保戦争法案では、政府が存立危機事態を認定すれば、自衛戦争の論理で戦争することになります。機雷掃海や他国への後方軍事支援はもとより、他国の基地を攻撃することや空爆作戦など、存立危機事態を宣言すれば自衛隊によるあらゆる武力行使が「自衛戦争」としてやれる仕組みになっているのです。
■「日本国民を守る」の大ウソ
安倍首相は「日本が武力を行使するのは日本国民を守るためだ」と言います。これは戦争をやるための口実であり、真実ではありません。
戦争は、労働者を支配している資本家や、資本家の利益を守る国家を守るために行われるのであり、労働者にとって戦争は一ミリも利益などありません。むしろ、他国の労働者と殺し合いをさせられ、戦争によって命を失い、生活が破壊されるのは労働者人民です。
アジア侵略戦争と第二次世界大戦でも、天皇や財閥（資本家）の利益のために、労働者人民が犠牲になりました。
安倍首相は、再び「戦争のできる国」にして、労働者人民を戦争の地獄に引きずりこもうとしています。
安倍政権がやっている沖縄辺野古新基地建設、福島県民切り捨てと原発再稼働、労働法制改悪による８時間労働制解体・残業代ゼロ・過労死促進などを見れば、安倍政権が「日本国民を守る」どころか、労働者人民に犠牲を押しつける政権であることは明らかです。
労働者人民は、安倍や資本の利益のための戦争に絶対反対し、むしろ安倍政権や資本を打倒して、労働者が主人公の新しい社会をつくることが求められています。
■迫りくる日本経済の大崩壊
アベノミクスで、年金積立金、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の資金、公務員の共済基金など、あらゆる公的資金（私たちが積み立ててきたもの！）を株式運用につぎ込み、株価だけを釣り上げている安倍政権。
すでに、株価の時価総額は、バブル期の最高値を超える水準になり、株価と国債の暴落は時間の問題です。日本経済の大崩壊は目の前です。
日本経済の大破局を前に、再び戦争のできる国となって、かつての大惨事をくりかえし、労働者人民の生活と命を破壊しようとする安倍政権。
今こそ労働者人民が怒りをもって闘いにたちあがる時です。
■ストライキを闘う労働組合をつくりだそう！
韓国では、民主労総という労働組合のナショナルセンターがパククネ政権打倒を掲げて、ゼネラルストライキに突入しています。
４月の第１波ゼネストには27万人の労働者がストライキに決起しました。
第２波ゼネストは韓国鉄道労組も加わり６月末から７月冒頭に闘われます。
この韓国鉄道労組の仲間が動労千葉の呼びかけに応えて、６月７日の全国労働者総決起集会に参加します。
今こそ、国境を越えた労働者の団結で戦争を止めよう。韓国の労働者のように日本でもゼネストをやろう。
そのためにも、ストライキを闘う労働組合をつくりだそう。労働者の生活と雇用を守り、民営化や非正規職化に反対し、戦争を絶対に許さない労働組合を習志野市につくりだそう。
職場から６・７全国労働者総決起集会に集まり、習志野市に闘う労働組合をつくりだそう！