自民、公明両党は１１日午後、安全保障法制整備に関する与党協議会を開き、今国会に提出する関連法案の全条文に合意した。両党の党内手続きを経て、政府は１４日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）と臨時閣議を開き、法案を決定する。与党は今月下旬から衆院で審議に入り、今国会中の成立を目指す。

【安保法案の全条文判明】武力行使、「新３要件」すべて明記

　関連法案は、戦争中の他国軍を後方支援するための「国際平和支援法案」と、集団的自衛権の行使を可能にする自衛隊法改正案など１０法案を一括した「平和安全法制整備法案」の２法案として国会に提出される。

　国際平和支援法案は、他国軍への燃料や弾薬の提供などの後方支援を随時可能にするもの。国際社会の平和と安全を脅かし、日本が協力する必要がある事態を「国際平和共同対処事態」と定義し、国連総会か国連安全保障理事会の決議を要件とする。自衛隊は「戦闘が行われている現場」以外で活動できるようになり、他国軍の武力行使との「一体化」を避けるため非戦闘地域に限っていた従来の派遣よりも戦闘の最前線に近づく。

　平和安全法制整備法案のうち、自衛隊法改正案は、昨年７月の閣議決定を踏まえ、戦時中の機雷掃海などで集団的自衛権を行使する事態を「存立危機事態」と定義した。弾道ミサイルの発射警戒など「日本の防衛に資する活動」に従事する他国軍が急な攻撃を受けた場合、自衛隊が防護することも可能にする。

　「日本周辺」で米軍を支援する周辺事態法を改正して重要影響事態法案とし、事実上の地理的制約を撤廃する。インド洋や南シナ海など日本のシーレーン（海上交通路）確保を想定したもので、米軍以外の他国軍も支援対象に含める。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案では、住民保護のための治安維持任務や、離れた場所で武装集団に襲われた他国軍などを救援する「駆け付け警護」を可能にし、武器使用権限を拡大する。国連が主導するＰＫＯ以外の活動でも、欧州連合（ＥＵ）など国際機関の要請があれば、人道復興支援や治安維持活動のために自衛隊を派遣する。【飼手勇介】