4月28日は沖縄を切り捨てた日
「屈辱の日」沖縄
沖縄「屈辱の日」、辺野古移設に改めて抗議
４月28日 ＴＢＳ
沖縄では４月２８日は「屈辱の日」と呼ばれています。県庁前では、沖縄の民意を無視しているとして「辺野古新基地建設」に反対する声が高まっています。
「辺野古新基地ＮＯ！」
「新たな沖縄切り捨ての日にしようとしています」
雨が降りしきる中、那覇市では、「日米首脳会談」と「辺野古新基地建設」に抗議する「県民集会」が開催され、およそ３０００人が詰め掛けました。
沖縄にとって、４月２８日は特別な日です。６３年前の４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効され、敗戦国日本は連合国による占領状態から主権を回復しました。一方で沖縄は日本から切り離され、アメリカの施政下に置かれることになりました。以来、沖縄では「銃剣とブルドーザー」によって土地を奪われ、米兵の起こす犯罪や事故に巻き込まれるなど、人権を踏みにじられてきました。基地被害の源流となる４．２８を沖縄では「屈辱の日」と呼んできたのです。
「沖縄を米軍に売り渡して、そういうやり方は絶対許されない」（県民集会参加者）
「沖縄県民は絶対に負けない」（県民集会参加者）
首脳会談に先立って行われた外務・防衛担当閣僚による安全保障委員会では、「名護市辺野古への移設が唯一の解決策」とした共同文書を発表。「普天間の５年以内の運用停止」は盛り込まれませんでした。
来月には新基地建設反対の１万人規模の集会も予定され、政府との溝はまだまだ埋まりそうにありません。（28日21:28）
「辺野古新基地ＮＯ！」
「新たな沖縄切り捨ての日にしようとしています」
雨が降りしきる中、那覇市では、「日米首脳会談」と「辺野古新基地建設」に抗議する「県民集会」が開催され、およそ３０００人が詰め掛けました。
沖縄にとって、４月２８日は特別な日です。６３年前の４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効され、敗戦国日本は連合国による占領状態から主権を回復しました。一方で沖縄は日本から切り離され、アメリカの施政下に置かれることになりました。以来、沖縄では「銃剣とブルドーザー」によって土地を奪われ、米兵の起こす犯罪や事故に巻き込まれるなど、人権を踏みにじられてきました。基地被害の源流となる４．２８を沖縄では「屈辱の日」と呼んできたのです。
「沖縄を米軍に売り渡して、そういうやり方は絶対許されない」（県民集会参加者）
「沖縄県民は絶対に負けない」（県民集会参加者）
首脳会談に先立って行われた外務・防衛担当閣僚による安全保障委員会では、「名護市辺野古への移設が唯一の解決策」とした共同文書を発表。「普天間の５年以内の運用停止」は盛り込まれませんでした。
来月には新基地建設反対の１万人規模の集会も予定され、政府との溝はまだまだ埋まりそうにありません。（28日21:28）
辺野古新基地拒否 ２５００人結集 「屈辱に終止符を」 ４・２８県民大集会
2015年4月29日 琉球新報
【辺野古問題取材班】県議会与党５会派と市民団体らの実行委員会による「止めよう辺野古新基地建設！ 民意無視の日米首脳会談糾弾！ ４・２８県民屈辱の日 県民大集会」が２８日、那覇市の県民広場で開かれた。約２５００人（主催者発表）が集まった。日米首脳会談で名護市辺野古の新基地建設推進が再確認される見通しであることについて登壇者が「新基地建設は絶対許さない」と強調すると歓声や拍手が鳴り響き、日米両政府による新たな「屈辱」の阻止に向け思いを一つにした。５月１７日に那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で開催予定の「止めよう辺野古新基地建設５・１７県民大会（仮称）」の成功も誓い合った。
１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効に伴い、沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」から６３年目に開催された県民集会は、政府が海底ボーリング調査に着手した２０１４年８月、同９月、ことし２月、３月に続き５回目。３月末に林芳正農相が、翁長雄志知事の沖縄防衛局に対する海底作業停止指示を一時無効にして以降、最初の県民集会となる。
県民集会の一環で、この日の朝に普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前や海上で抗議行動も展開した。
日本時間の２８日深夜に開催された日米首脳会談では、前日の日米外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明同様、辺野古新基地建設が「唯一の解決策」との従来見解を再確認した。集会では両政府に対し「沖縄の声を無視して新基地建設を進めることは民主主義を破壊することだ。不正義は許されない」との声が上がった。
名護市の稲嶺進市長は、日米首脳会談に触れ「沖縄の負担軽減というせりふにだまされていては情けない。『屈辱』を早く終わりにしたい。多くの県民の力を結集して辺野古新基地建設を止めよう」と呼び掛けた。主催者代表の照屋寛徳衆院議員は「２プラス２では、普天間基地は辺野古に新しい基地を造る以外、（普天間飛行場閉鎖の）方法はないと合意した。辺野古新基地建設は断じて許されない。一緒に頑張ろう」と訴えた。
１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効に伴い、沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」から６３年目に開催された県民集会は、政府が海底ボーリング調査に着手した２０１４年８月、同９月、ことし２月、３月に続き５回目。３月末に林芳正農相が、翁長雄志知事の沖縄防衛局に対する海底作業停止指示を一時無効にして以降、最初の県民集会となる。
県民集会の一環で、この日の朝に普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前や海上で抗議行動も展開した。
日本時間の２８日深夜に開催された日米首脳会談では、前日の日米外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明同様、辺野古新基地建設が「唯一の解決策」との従来見解を再確認した。集会では両政府に対し「沖縄の声を無視して新基地建設を進めることは民主主義を破壊することだ。不正義は許されない」との声が上がった。
名護市の稲嶺進市長は、日米首脳会談に触れ「沖縄の負担軽減というせりふにだまされていては情けない。『屈辱』を早く終わりにしたい。多くの県民の力を結集して辺野古新基地建設を止めよう」と呼び掛けた。主催者代表の照屋寛徳衆院議員は「２プラス２では、普天間基地は辺野古に新しい基地を造る以外、（普天間飛行場閉鎖の）方法はないと合意した。辺野古新基地建設は断じて許されない。一緒に頑張ろう」と訴えた。