茨城県笠間市の和菓子メーカー萩原製菓の男性社員＝当時（３０）＝は二〇一一年八月、帰宅後に倒れ、心室細動で亡くなった。死亡直前の残業は月百時間を超え、昨年三月に労災が認められた。会社は、残業に必要な労使協定を結んでいなかった。会社は「労働基準法の労働時間規制の適用を除外される管理監督者だった」と水戸労働基準監督署に強弁した。

　労基署によると、男性は肩書こそ製造本部長だったが、仕事は出荷管理で、自ら菓子店に卸すこともあった。労基署は権限も裁量もない「名ばかり管理職」だったとして、昨年十月、労基法違反の疑いで、会長と社長を書類送検した。

　名ばかり管理職は〇八年一月、東京地裁が日本マクドナルドの店長を「管理監督者に当たらない」と認めた判決で世間の注目を集めた。残業代を削るために、実態が伴わなくとも「管理職」の肩書を与える－。判決から五年余がたつ今も、個人加盟の労働組合「東京管理職ユニオン」には名ばかり管理職への相談が後を絶たない。

　中ノ郷信用組合（東京都墨田区）の元社員小池正明さん（６０）も、相談者の一人だ。

 

 

　得意先の中小零細企業を大手銀行に奪われ、信組も融資が伸び悩む。組織のスリム化で課が統合、小池さんは七年前、経理課長から部下のいない平社員に降格された。だが、給与ランクは七等級のまま。七等級以上は一律に管理監督者とされ、役職手当の代わりに残業代は出ない。決算前の残業は月百時間を超えたが、小池さんに残業代は出なかった。

　小池さんの役職手当は最低の月二万五千円、〇八年度の年収は約六百八十万円。残業代が出る一ランク下の社員十八人のうち十一人が小池さんの年収を上回り、最大で約百万円の開きがあった。

　信組は、マクドナルド判決後も労働条件を改めなかった。

　小池さんは一一年五月、未払い残業代の支払いを求めて東京地裁に提訴。昨年七月、信組が二百九十五万円を支払うことで和解が成立した。信組は本紙の取材に「給与待遇を見直したい」と答えた。

　小池さんは「収益確保のために制度を悪用して人件費を削る。従業員の弱みにつけ込む会社は結果的に駄目になる」と憤る。

　昨年、上場企業二百二十四社に行った民間調査では、５１・０％の企業が課長代理クラスに残業代を支払っていなかった。厳格に審査されれば、課長代理は名ばかり管理職の可能性が高い。

　神戸大法学部の大内伸哉教授は「国の管理監督者の要件があいまいで、法の趣旨に反した拡大解釈を生み、違法行為を助長している」と指摘。残業時間の上限を定める三六協定のように、事業所ごとに労使間で具体的に管理監督者の適用範囲を決め、労基署に届け出る制度を提案する。

　名ばかり管理職の問題を放置したまま、安倍政権は、労働時間規制のもう一つの例外ルールである「裁量労働制」の適用拡大ももくろむ。就業時間など働き方を労働者に任せる代わりに、一定時間働いたとみなして残業代を支給しない。東京管理職ユニオンの鈴木剛書記長は「経営者に都合のいい制度にしようとしている。さらに長時間労働をまん延させかねない」と規制緩和に待ったをかける。

　＜管理監督者＞　労働基準法の労働時間（１日８時間、１週間４０時間）規制の適用から除外され、残業代の支払いが免除される。厚生労働省は通達で「経営者と一体的な立場にあり、人事や労働条件の決定権限が与えられている」「出退勤が自由」「一般の従業員より賃金が高い」といった要件を提示。未払い残業代請求をめぐり管理監督者に当たるかどうかが争われた裁判では、管理職であっても管理監督者とは認めず、経営側に厳しい判断が相次いでいる。