安倍晋三首相の責任を問う声が相次ぐ
「安倍首相自身が辞任することが必要だ」
ぱた % 未来は僕らの手の中
「安倍晋三首相にネットの一部から極論も」
極論？むしろまっとうな選択肢だと思うけど？だって人命第一なんでしょ？
安倍ちゃん辞めて命が助かるなら面目躍如じゃない。
「中東支援を留保しろ」「人質のため辞任を」 安倍晋三首相にネットの一部から極論も
安倍晋三首相が2億ドルの中東支援を表明したから人質事件が起きたなどとして、ネット上の一部で、その責任を問う声が相次いでいる。
中には、安倍首相自身が人質になれ、という極論まで出ている有様だ。
身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するとした人質事件で、イスラム国が期限としたのは2015年1月23日午後ともされている。そんな緊迫した状況の中で、ネット上では、事件を巡って署名活動も始まった。
署名サイトには、約1万人が応じる
「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」
署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。
そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
ネット上では、イスラム国は14年末から身代金要求をしており、日本政府としてそのことを把握していたにもかかわらず、安倍首相が中東を訪問して支援を表明したことにも批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人ほどが応じている。
生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドルの支援を中止することを安倍首相に求めた。
さらに、安倍首相に対して、もっと厳しい責任の取り方を求める声も出た。
元防衛官僚の柳澤協二さんは、ジャーナリスト岩上安身さんによるインタビューで、「唯一、人質の命を救う手段」だとして、安倍首相自身が辞任することが必要だとした。
署名サイト「change.org」
https://www.change.org/p/外務省-首相官邸-緊急署名-日本人人質-後藤健二さんの人命を救ってください
宛先： 外務省、首相官邸
［緊急署名］日本人人質、後藤健二さんの人命を救ってください
19,100
賛同者
(1/25追記)
1/24(土)、大変ショックなニュースが流れてきました。
後藤健二さんが1枚の写真を持っている画像がISISによって公開されました。
画像には、後藤さんとみられる声で英語のメッセージがついており、「これは私と共に拘束された湯川さんが殺害された写真だ」「妻よ、愛している。2人の子どもに会いたい」「同じことを繰り返させないでくれ。諦めないで、家族や友人、そして私の会社の同僚と共に日本政府に圧力をかけ続けてくれ」などと語っています。
多くの人々の願いも虚しく、本当に悔しいことに、それは、湯川遥菜さんが殺害されたとするISISからの情報でした。
また、ISISはこのメッセージの中で、ISISのメンバーである、サジダ・アル・リシャウィを解放すれば後藤さんを解放するという条件を日本政府に提示してきています。
サジダ・アル・リシャウィは2005年にヨルダンの首都アンマンで50人以上が死亡した連続自爆テロ事件の実行犯の1人であり、ヨルダン当局に拘束され、2006年に死刑判決を受けています。
一方で、ヨルダン軍戦闘機のパイロットが、2014年12月、ISISに拘束されており、ヨルダン政府とISISの間で、パイロットの解放と、サジダ・リシャウィの釈放を交換条件にしているという情報もあります。
日本政府は、ヨルダン政府と交渉して、また今取れる手段をすべて使って、後藤健二さんの命を救って下さい。
人質解放のために最善を尽くして下さい。
湯川遥菜さんのご冥福を、心よりお祈り申し上げます。
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(1/20)
「イスラム国」が20日、日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル（約235億円）を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオをインターネット上に出しました。
人質に取られた日本人2名は湯川遥菜さん、フリージャーナリストの後藤健二さんとみられます。
「イスラム国」の声明によると、安倍首相がイスラム国の周辺国へ2億ドルの対テロ支援を行うこととしたことが今回の身代金要求の理由となっています。
実際には、この2億ドルは、イラクやシリア、その他周辺国の難民支援などに使われるものですが、安倍首相がこれを「対イスラム国支援」と位置づけたことにより、今回の身代金要求へと繋がっています。
この「対テロ戦争」へのきっかけを作り、日本社会をテロの標的にさせてしまう可能性を作ってしまったのは安倍首相であり、この責任は必ず追及されなければなりません。
日本人人質の救出のために、この2億ドルの支援を留保して下さい。
打てる手を打たなかった時、それは安倍政権の失敗です。
これ以上、テロとの「新たな戦争」に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください。
そして、日本だからこそできる人道支援の道を模索してください。
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宛先
外務省、首相官邸
(1/25追記)
日本政府は、ヨルダン政府と交渉して、また今取れる手段をすべて使って、後藤健二さんの命を救って下さい。
日本政府は、ヨルダン政府と交渉して、また今取れる手段をすべて使って、後藤健二さんの命を救って下さい。