▼起こるべきして起こった橋下政治の腐敗の極みだ！
大阪市交通局 内規違反１９件随意契約 外部委員入れず
毎日新聞 2014年11月07日 07時30分
大阪市交通局が発注し、公募型プロポーザル方式で随意契約された２０１３年４月以降の事業のうち１９件が、外部委員３人以上を入れて審査するとの内規に違反し、市職員だけで構成する選定委員会で契約先を決めていたことが分かった。総額は約１億５７００万円に上る。交通局は「内部だけでの審査が可能だと解釈していた。確認不足だった」と釈明しているが、契約管財局は「内規の趣旨に違反する」と問題視し、今後、厳格に対応する方針。
交通局によると、１９件は、復刻ラッピング列車に関する業務委託約２０７１万円▽市営地下鉄運賃値下げＰＲの業務委託約１０００万円▽定期券クレジットカード決済加盟店の契約手数料約５６２８万円−−など。契約先は異なる。
契約管財局や、１３年３月に決めた基準によると、公募型プロポーザル方式は業者から企画の提案を受ける随意契約で、高度な知識や技術、応用力などが要求され、競争入札に適さないものが対象。透明性や公正性確保のため、外部の学識経験者ら３人以上でつくる選定委員会から部局が意見を聴いて選ぶことを原則にしている。
交通局は外部の意見を聞いて契約したケースもあったが、１９件は職員だけの選定委員会で採点などし、契約業者を決めていた。１９件には、藤本昌信交通局長らが入札参加資格のある大手広告代理店と会食した後、局長らが採点に参加し、この代理店が受注したシンポジウムも含まれている。
交通局を巡っては、昨年のイベントについて公募の手続きを経ずに藤本局長の知人会社と随意契約し、８００万円を支出したことが判明。市は１３年度以降の交通局発注の約１３００件の随意契約について、調査を進めている。【山下貴史、重石岳史】