みんな保守だ！基地撤去は選挙のスローガンだけだ！
何回瞞されるのだ！政治家に委ねるな！
全ての沖縄米軍基地を撤去せよ！沖縄労働者を「貧困」に落とし込む「沖縄振興策」と闘おう！
基地撤去！非正規職撤廃！安倍政権打倒！
任期満了に伴う第１２回県知事選挙が３０日告示され、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）、元参院議員の喜納昌吉氏（６６）、前那覇市長の翁長雄志氏（６４）の新人３氏、現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民推薦＝がいずれも無所属で立候補を届け出た。米軍普天間飛行場返還問題や振興政策を主な争点に、１１月１６日の投開票までの県内最大の政治決戦が幕を開けた。
普天間の辺野古移設は下地氏が県民投票実施、喜納氏が埋め立て承認の取り消し、翁長氏が反対、仲井真氏が容認―を掲げている。
中城村議選で宮城盛光さんの当選を勝ち取った！
外注化阻止・非正規職撤廃・辺野古新基地建設阻止
在本土沖縄労働者は「たたかう労働組合」に結集して１１・２全国労働者総決起集会へ決起しよう！
はじめに
９月７日に投開票された北中城村議会議員選挙で、「保育所の民営化絶対反対、非正規職撤廃、改憲・戦争阻止」を掲げる宮城盛光さんが８期目の当選を勝ち取った。
この選挙戦の勝利は、全国のたたかう仲間とともに、家族や親戚を始めとした多くの労働者の力によってビラ配り、村内をくまなく走り回った宣伝カーのドライバー、ウグイスを担い、選挙事務所の運営・維持など、すべてが一人ひとりの力の結集によるものだ。
「民営化反対！ 非正規職をなくせ！」「闘う労働組合をつくろう！」の訴えは村内の労働者、とりわけ青年労働者の心を確実にとらえた。中部合同労組は、独自の宣伝カーを出して〈保育所民営化反対・非正規職撤廃〉の街頭宣伝を行いました。選挙戦でのＩＪＢＳ（日本ＩＢＭ・ビジネスサービス）労組の仲宗根書記長の解雇撤回の訴えは、保育所の民営化に疑問を持っている人びとに、「民営化は絶対に間違っている」という確信を与えていきました。ほとんどの人たちが、実は「民営化や非正規職化は何かおかしい」と感じています。この〈疑問〉を〈絶対に間違っている〉という確信へと深めていきました。
このような思いが地域に広がっていく中で、保育所の民営化反対・非正規職撤廃を掲げる宮城盛光さんへの支持も拡大していきました。また、雇い止め（解雇）にあった青年労働者が労働相談に訪れ、ＩＪＢＳ労組の闘いに触れて中部合同労組に加盟するなど、大きな前進を開始しています。
自分たちの職場で解雇攻撃や非正規職化と闘っている姿こそ、選挙戦においても最も広範な支持を得ることができるということです。そして〈闘う労働組合をつくろう〉という呼びかけが、非正規職の青年労働者たちの生きる希望と、非正規職撤廃の闘いへの共感をつくりだしたのです。
この勝利は「労働組合を前面に押し出して選挙戦を闘ったこと」ことに付きます。国鉄最高裁１０万人署名・国鉄決戦の勝利と一体で11・２労働者集会１万人結集へ攻め上ろう。
７・１安倍政権の「戦争突入」宣言と闘う労働組合に結集しよう！
日帝・新自由主義安倍政権は７・１「集団的自衛権行使容認」の「閣議決定」を強行し、さらに７月１日当日、安倍政権は辺野古新基地の本体工事への着工を開始し、権力の総力をあげて海底ボーリング調査を強行攻撃してきた。安倍政権の「戦争挑発・突入宣言」に対し北中城議選（沖縄統一地方選挙）での宮城盛光さんの当選は沖縄からの「戦争拒否宣言」だ。
「７・１」は沖縄の既成「革新」＝沖縄革新共闘の最後的な路線的終焉を意味する。安倍政権は「７・１の解釈改憲」で突破したが、沖縄現地では「日本国憲法が沖縄の基地問題を解決する」という幻想が「７・１」で完全に吹っ飛んでしまったのだ。
さらに米軍基地の「県外・国外撤去」で「沖縄―本土労働者階級分断、国際連帯を排外主義で分断」を煽る攻撃に屈服し、１１月県知事選に向かって、「オール沖縄」と称して「脱革新共闘」を唱え始めた。それは労働者階級自己解放闘争を根底において否定する思想・路線である。今こそ沖縄の労働運動と階級闘争の新時代を牽引する思想と路線と、その組織が求められている。階級的な労働組合が軸となった、新たな「島ぐるみ」闘争をつくり出すことが、辺野古への新基地建設を最後的に粉砕することができるのである。
今年の５・１５沖縄現地闘争は沖縄でのあらゆる闘いが資本とは「非和解・非妥協」でたたかう労働組合を巡る攻防だということを鮮明にした。
「振興策」は「復帰」以降の新自由主義攻撃（民営化・外注化、非正規職化）を激しく進行させ、労働組合を破壊し、沖縄の階級闘争を圧殺する攻撃である。軍事基地と引き替えの「振興策」は、沖縄の青年労働者にまともな「働く場所」ではなく、民営化・外注化と青年労働者の非正規職化しかもたらさなかった。これらと対決し、闘う労働組合を職場に取り戻して闘うことが「非正規職撤廃」「米軍基地撤去」「辺野古新基地建設阻止」の唯一の勝利の道だ。
「帝国主義・新自由主義攻撃は軍事力（沖縄米軍基地）を背景として沖縄の労働者の存在をこの関係を維持するために民営化・外注化、非正規職化を通して基地内外の労働者を、いつでも解雇でき補充できる労働者として固定化すること」が、沖縄における階級闘争の核心問題である。たたかう労働組合を結成して団結の力で粉砕していかなければならないのだ。１４０万沖縄県民・労働者階級の日帝・新自由主義安倍政権への怒りを解き放ち、たたかう労働組合の力で沖縄闘争＝安保・沖縄闘争に勝利しよう！
ＩＪＢＳ労組書記長仲宗根君解雇撤回闘争は「沖縄振興策」との闘い
ＩＪＢＳ労組の仲宗根光洋書記長への雇い止め＝解雇に対して、３月31日〜４月１日の門前闘争を闘いぬき、５月18日には日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合支援共闘会議の結成を全国のたたかう仲間の結集で闘いとった。これに対して資本は、３月の組合定期大会で組合に結集したＳ組合員を６月いっぱいで雇い止め＝解雇にすると通告してきた。ＩＪＢＳ労組はこれに対して組合結成以来初の指名ストライキ（６月18日）を決行し、Ｓ組合員への解雇攻撃に全力で反撃した。また８・９月には裁判闘争が開始され、「沖縄振興策」による「外注化・非正規職撤廃」が明らかにされ、マスコミにも取り上げられ、沖縄労働者の関心も高まった。
ＩＪＢＳ労組の闘いは、新自由主義政策の問題をさらに解き明かし、日米帝国主義は新自由主義攻撃を「振興策」を通して沖縄へ全体化させた。そのことによって明らかにしたのは「99％が非正規職」という現実の強制だ。それによって労働者は日常的に異常で不安定な状況を強制されている。
この「99％非正規職」という現実をどのように資本は労働者に強制しているのか。それは米帝資本の職場支配を日帝資本と混在化させることで導入した「派遣法」と「請負（外注）法」の混在である。それは実質的に「労働法を解体している」ことを意味する。労働者を犠牲にして成り立つ資本家は自らだけが延命しようとする新自由主義政策は「過剰資本・過剰生産力」の基本矛盾を爆発させているのだ。
ＪＢＳ労組の仲宗根光洋書記長への雇い止め＝解雇撤回闘争は新自由主義攻撃（沖縄振興策）への現場からの反撃である、沖縄労働者階級はもとより日本労働者階級とりわけ「生きさせろ」決起を開始した若者の決起として勝利しなければならない。この闘いが沖縄労働者・労働者階級の誇りと団結を取り戻し、その力が次の社会をつくる力として動き始めているのだ。仲宗根君解雇撤回闘争を闘い原職復帰を勝ち取ろう！
ＩＪＢＳ労組の解雇撤回・非正規職撤廃の闘いを切っ先に、全駐労を先頭にして、７・１情勢と対決する沖縄の労働運動の新たな挑戦で11月県知事選（那覇市長選）を、「脱革新共闘」を唱える体制内指導部と対決して闘い、無数の労働組合の拠点建設で「７・１戦争突入宣言」をした安倍政権を打倒しよう！各地の国鉄集会の成功で、在本土沖縄労働者は闘う組合に結集して１１・２全国労働者総決起集会に決起しよう！