【中国】
日系電子会社の社長が賃金未払いで逃亡 労働者が怒りのデモ
１０月１１日、広東省深セン市龍崗区にある合亜創力電子有限会社（１００％日本資本）の社長・仲原福盛が１０月８日に労働者への賃金未払いのまま逃亡した。これに抗議して、工場の労働者１６２人が怒りの街頭デモに立ち、賃金の支払いを訴えた。未払い賃金の額は１００万元（１７００万円）を上回るとされている。労働者は地元の労働局に訴えたが、なんら回答が返ってこないため、この日のデモに立ち上がった。 日系企業に限らず、こうした中国での企業の倒産、経営者の逃亡が今相次いでいる。１０月４日には、上海駿養生チェーン有限会社の２０００人の労働者が上海市政府前に座り込み、未払賃金の支払いを求めた。上海に有るこの会社の６０の店舗が倒産しようとしており、労働者は３ヶ月賃金未払いの状態。警察の弾圧にあい、２０人以上がが逮捕され、多数の負傷者が出る事件が起きている。
また１０月１日には、江蘇省無錫市堰橋鎮にある湘楽貿易有限会社の社長が、金を持って夜逃げし、百人以上の労働者が数ヶ月賃金を受け取れなかった。地元政府は、１０月１日の国慶節（中華人民共和国の建国記念日）の準備を口実にして対応を拒否したので、労働者は仕方なくこの国慶節の当日に、恵山区政府まで賃金の支払を求めてデモをして警察の弾圧にあった。多数が負傷し、２人が逮捕されている。以上は、ほんの一例に過ぎない。中国では今、このような倒産争議が、首切りや賃金未払い、補償金の支払いなどをめぐって、連日のように起きている。
その背景にあるのは、急激に進んでいるバブル崩壊であり、中国経済の危機である。８月、主要７０都市の不動産価格は６８都市で前月比で下落した。ほとんどの都市で不動産価格が下落しているということである。９月は不動産業界にとって最大の商戦期であるが、例えば河北省邯鄲市では不動産の販売が停止するという事態まで起きているという。人々は、不動産企業に前払い金を持ち逃げされることを恐れ、不動産を購入したがらなくなっている。さらに、建設途中でプロジェクトが中止になった不動産ビルが次々と生まれ、複数の開発業者が行方をくらましているという。こうして事前にお金を払っていながら不動産を買えなくなり、お金を持ち逃げされた人々の抗議行動も一方で各地で始まっている。
政府は景気てこ入れに必死になり、不動産規制を緩和するなどバブル経済の維持を図っているが、明らかにバブル経済は崩壊が始まっており、中国経済の危機も明確になっている。製造業が行きづまり、９月２２日には鉄筋と鉄鉱石の先物価格は４％下落し、最安値を更新する事態となった。
こうした中で企業倒産が中国で相次いで起きる事態になっているのである。そしてこのバブル経済の崩壊、中国経済の行きづまり、さらにインフレの進行は、中国の労働者階級に「生きられない」という現実を突きつけ、その決起を次々と生み出している。それは中国スターリン主義が延命のためにとってきた「改革・開放」政策、中国スターリン主義の新自由主義的な政策の展開との真っ向からの激突である。労働者は命がけの職場闘争、労働争議に立ち上がり、中国スターリン主義を揺るがしているのである。
中国経済、そして中国の労働者の階級闘争は、まったく新たな段階に入ろうとしている。新自由主義との闘いは、中国の労働者との共通の闘いの課題であり、国際連帯の柱である。１１月２日の労働者集会の成功をかちとり、大激動に突入した中国の労働者との連帯をかちとっていこう！（Ｋ）
写真は上から
１、抗議デモをする「悪い日本人社長が賃金を払わずに逃亡した。中原福盛は出て行け」などのスローガンを掲げて抗議デモをする合亜創力電子有限会社の労働者
２、「康駿は、悪辣にも賃金を払わない。康駿は、血と汗の労働に対する金を払え」と訴えて、上海市政府前に座り込む上海駿養生チェーン有限会社の労働者たち
３、「血と汗の労働に対する金を払え！」との横断幕を掲げて、恵山区政府前で抗議する湘楽貿易有限会社の労働者たち