【東北大学学生運動】
報告が遅くなってしまいましたが、私たち東北大学学生自治会は、9月18日、「東北大学明善寮をつぶすな！9・18第二波デモ」を行いました。この日のデモには東北大生をはじめとして、全国大学の学生・寮生にも集まってもらい、第一波に続く成功を勝ち取りました。
デモ終了後に東北大当局、里見進・東北大「総長」に対して、明善寮生の叩き出し処分を撤回し、一連の措置の白紙撤回を求める申し入れを行いました（申し入れ書の中身は、最後に掲載）。対応した職員は、申し入れ書を受け取り、「総長」に届ける約束を行いました。東北大生の怒り、多くの人々の関心の高まりが東北大当局を包囲し、普段は申し入れなどを受け取らない当局のあり方をひっくり返したのです。
しかし、9月30日付けで明善寮生に対する叩き出しは強行されまし
た。申し入れ書を受け取ったにも関わらず、これが「回答」だということ
に、「廃寮ありき」「学生無視」の東北大当局の姿勢が示されています。
本当に許せません。
私たちはこれで諦めるつもりはまったくありません。問題がこれで終
わったわけでもなく、むしろこれからが勝負です。10月1日、直ちに第二
ラウンドに向けた戦闘宣言を発し、学内デモを行いました。以下に私た
ちの立場を示し、さらなる闘いに打って出ていく決意です。団結し、とも
に闘っていきましょう！
7月15日の明善寮生全員退寮命令（事実上の廃寮通告）から2カ月余り、ついに昨日、大学当局が設定した退寮期限の9月末を迎えました。
明善寮委員会としては、“東北大学当局が退寮する寮生に対して住居の斡旋が行うこと”や“改修後にも寮自治を認めること”などを約束する中で、明確に大学当局と対決するという方針を取らず、全員退寮命令を受け入れることとなりました。
明善寮「廃寮」問題は一つの区切りを迎えました。しかし、これは問題のはじまりに過ぎないと私たちは考えています。学生の諸権利と大学のあり方をめぐる攻防は、むしろ、これから非常に重要な局面に入っていきます。
私たちは後期開講を迎える本日10月1日、川内北キャンパスで、明善寮「廃寮」に抗議する意思を改めて示すデモを行います。多くの東北大生の皆さん、とりわけ明善寮生の皆さんの参加を呼びかけます。
▼“明善寮つぶすな！”を掲げ２波のデモ
夏休み期間中、私たちは8月31日と9月18日に2回のデモを行いました（上写真）。一連の事態を私たちの行動も含めてマスコミが取り上げたことからも見て取れるように、明善寮廃寮（全員退寮処分）は社会的な注目を集めました（左下写真：9月１日付け河北新報）。
私たちは２回のデモを通して、広範に生み出された怒りを具体的な行動へと結実させていきました（裏面に寄せられたメッセージを紹介）。そして、大学当局の決定に明確に反対する勢力が東北大生を中心に存在していることを示してきました。
しかし、東北大学当局は明善寮生と形だけの話し合いの場を設けただけで、結局「廃寮」決定を全く曲げることなく本日を迎えました。本当に許すことができません。
▼改めて“明善寮「廃寮」攻撃とは何か”
改めて、明善寮「廃寮」攻撃がどのような意味を持つかについて確認するならば、それは第一に、明善寮生の生活と自治を破壊するものであると言えます。このことは多くを語る必要はないでしょう。「規則を守ってきた学生も多い。全員退去はやり過ぎだ」（7月26日付河北新報）という寮生の声を無視し、通告からわずか2カ月で退去させるということに、それが象徴的に現れています。
第二に、安倍政権の進める「大学改革」の中身そのものであると言えます。それは分かり易く言えば大学のブラック企業化と戦争協力を推し進めるものです。「国際競争力強化」を旗印に、大学を教育の名でビジネスを行う場に変えると同時に、政官財界にとって都合の良い人材を生み研究を行う場に変えることを許すのか否かが問われています。
▼闘いは第二ラウンドへ
闘いは終わりではありません。本日をもって言わば第二ラウンドがはじまると私たちは考えています。
例えば明善寮のことだけをとっても、果たして大学当局が寮生との約束を守るのかということすら定かではありません。確かに“簡単な改修を行った後、来春から居住を再開する”、“PFI化（民営化）はせず、自治を残す”と大学当局は公言していますが、図書館や新課外活動施設の建設などは当初の予定から大幅に遅れていますし、『里見ビジョン』で示された「既存学生寄宿舎のユニバーシティハウス化」方針が撤回されたわけでもありません。明善寮生は決して団結を崩すことなく、大学当局の動向を注視していくことが必要です。
また、飲酒問題を口実とした学内規制・サークル規制の強化が進められる危険も容易に想定できます。明善寮への攻撃は全学生にとって他人事では全くありません。
さらに「大学改革」と言った場合には、安倍政権による大学の戦争動員がますます激しさを増していくことは間違いありません。ここ最近では、防衛省からの研究協力要請を東京大学が断った件や、日本学生支援機構・政策企画委員の前原金一が文科省主催の「学生への経済的支援のあり方に関する検討会」で、失業者や奨学金返済滞納者を念頭に「放っておいても良い就職はできない。防衛省などに頼んで1～2年のインターンシップをやってもらう。防衛省は“考えても良い”と言っている」と発言した件がマスコミを通して明らかにされています。大学と戦争は現代においても分かち難いものとして位置付けられているのです。
かつて「富国強兵」の拠点として位置付けられ学徒動員や軍事研究を率先して担った大学は、その反省に基づき自治を掲げて権力による支配・介入を拒んで来ました。
昨年末の秘密保護法制定、今年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定などに見られるように日本が「戦争のできる国」へと転換させられようとしている中で、大学自治・学生自治を守り発展させることは学生の諸権利を守るのみならず、戦争を止め歴史を変える決定的な意義をも持っています。
私たちは、そうした意義を込めて、本日の「東北大学明善寮をつぶすな！１０・１第三波デモ」を開催します。そして、この秋、10.21国際反戦デー全国学生統一行動と11.2全国労働者総決起集会を軸に、全ての皆さんに安倍政権打倒の闘いを呼びかけます。多くの方の協力を訴えます。
2014年9月18日
東北大学「総長」 里見進 殿
申し入れ書
東北大学学生自治会（委員長 青野弘明）
宮城県仙台市青葉区川内41 サークル仮棟Ｇ-13
我々は、東北大学当局が明善寮で生活する105名に対して7月15日付で通告した「明善寮からの転居又は退寮について（通告）」なる文書を撤回し、一連の措置を白紙に戻すことを求める。
今回の件は飲酒問題を口実にした事実上の明善寮の廃寮である。また、廃寮をスムーズに行うための全寮生に対する「退寮処分」は、教育機関たる大学のやることでは断じてない。深刻な学生自治・寮自治破壊であり、認めることができない。従って、上記を強く求めるものである。以下に我々の見解を述べる。
第一に、現在住んでいる寮生はもちろん、全ての人々の就学の権利を侵害するものであり、憲法違反に他ならない。寮生への通告からわずか2ヵ月半で全寮生を追い出し、学生が望んでもいない「改修」を行うとし、その理由を「飲酒にまつわる悪習を根絶する」ためと説明しているが、これは寮生が反発しにくい状況をつくることで廃寮をスムーズに行うための口実であると同時に、明善寮を全く別のモノにつくりかえるという宣言だ。
「改修」の中身について、「清掃や床の張替、トイレの洋式化などの整備改修を図」（学生協だよりＮｏ.48、7月28日付）るということが示されているが、それは「飲酒にまつわる悪習を根絶する」「飲酒に向かない・飲酒を好まない学生であっても安全・安心に勉学及び居住できる寮」（同）を実現するための施策ではないことは明白だ。「リニューアル後の寮運営は引き続き寮委員会に運営を担ってもらう」（同）ということを伝えたとあるが、これは寮生を欺くためのペテンだ。「全員退去は決定事項。覆ることはない」（小田中直樹・「総長」特別補佐、7月25日付河北新報）という強硬姿勢が示すように、“大学の決定に学生は黙って従え”というべき寮自治破壊、学生管理の強化によって、その狙いを成し遂げようという意図が透けて見える。全員退寮処分は、まさに寮生に対する脅しである。
東北大学当局の姿勢は、過去において有朋寮の廃寮とユニバーシティ・ハウス三条の建設、現在においては「既存の学生寄宿舎のユニバーシティ・ハウス化」と述べている『里見ビジョン』に示されている。つまり、学生自治を解体することを通して、学生の諸権利を奪い、それを民間に明け渡してビジネスを行い、同時に政官財にとって使い勝手の良い人材を生み出す場に変えるというものだ。東北大学当局は、今回の件で寮生を黙らせた上で、厚生施設としての明善寮を解体し、明善寮の商業施設化を狙っているのではないか。我々は学生寮の持つべき就学の権利を経済的に保障するという役割の解体を、全ての人々の就学の権利を保障する立場から認めることはできない。
第二に、全寮生に対する不当な処分は絶対に認められない。すべての処分は撤回されなければならない。
なぜ飲酒をしていない寮生までも強制的に退寮させるのか。「寮生らによる自浄作用は困難」に至る学生生活協議会の判断はどのような過程で検証されたのか。このことはまったく示されていない。「規則を守ってきた学生も多い。全員退去はやりすぎだ」という寮生の声は全く拒絶されている。結局、結論ありきということではないのか。昨年から「改修」を狙っていた大学当局にとって、4月24日の禁酒措置にはじまる飲酒を理由とした今回の措置は廃寮のための口実づくりだったのではないか。このような政治的な意図をもった飲酒を口実とした退寮処分は絶対に不当だ。飲酒をした寮生も含めて、すべての処分は撤回されなければならない。
何より、一切の犠牲を寮生に押しつけ、自らは裁く側として立ち振る舞っている大学当局の姿勢は明らかにおかしい。「大学が問題にしている飲酒は私が在寮していた時も存在しましたが、大学から一回も問題にされたことはありませんでした。そもそも飲酒で未成年者を指導する者が罰せられるならわかりますが、未成年者が罰を受けるなんて、理解に苦しみます」（1997年～99年に明善寮に在籍していたＯＢ）。この声を受け止め、教育機関たる大学を標榜するならば、一連の措置を撤回し謝罪してしかるべきだ。
第三に、東北大学当局は今回の明善寮の「改修」と全寮生の退寮処分を通して、どんな大学をつくろうとしているのかということだ。学生の権利や自由を圧殺し、大学にとって都合の悪い意見をつぶし、学生が息苦しい大学にすることは到底認められない。
時あたかも安倍政権による7月1日の集団的自衛権の行使容認の閣議決定が強行された。戦後のあり方の抜本的転換であり、「戦争放棄の国」から「戦争をする国」への道を開いた。この安倍政権が同時に進める「大学改革」は、法人化以降に進められてきた大学と政官財との癒着を新たな段階に押し上げ、「軍事研究」や「戦争協力」を具体的にできるような体制を作るために、「トップダウン体制の強化」「教授会自治の解体」を狙っている。『里見ビジョン』において、「ビジョンで示した方向性は、……大学改革実行プランの実施や第３期中期目標・中期計画の策定とも連動していく」と述べているが、東北大学は安倍政権に協力し、戦争への道を歩むのかどうかが社会的に問われている。明善寮の事実上の廃寮は、学生自治の解体と学生の権利の破壊として多くの人々の目に映り、まさに戦前の道を歩もうとするかのようである。こんなことが許されないことは当然だ。8月1日には我が学生自治会の申し入れは「大学と明善寮の問題だ」（学生支援課職員）として、文書の受け取りが拒否されたが、「平和で公正な人類社会の発展」（『里見ビジョン』）をこれから実現していこうとするならば、看過してはならない事態だ。全面的に学生の権利と自由を尊重し、真摯に学生の声に耳を傾けていくことこそ、東北大学が社会的に意義のある大学として存続する唯一の道である。
以上に述べたことに踏まえ、一片の正義もない明善寮の「改修」と全寮生の退寮処分を撤回することを、改めて強く求める。
以上
記事元 東北大学学生自治会のブログ
