７・１閣議決定と対決し、たたかう労働組合に結集して闘おう！
はじめに
日帝・新自由主義安倍政権は、７・１集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、「戦争か革命か」が問われる時代へと突入した。この根底には軍事力的な世界的展開力を喪失したアメリカ帝国主義の没落と「最弱の環」としての日帝の対米対抗としての生き残りをかけた「突出」がある。危機に瀕しているのは帝国主義のほうである。また安倍政権は７月１日当日、安倍政権は辺野古新基地の本体工事への着工を開始し、権力の総力をあげて海底ボーリング調査を強行攻撃してきた。今こそ１４０万沖縄県民・労働者階級の日帝・新自由主義安倍政権への怒りを解き放ち、たたかう労働組合の力で沖縄闘争＝安保・沖縄闘争に勝利しよう！
安倍政権の「戦争突入」宣言とたたかう労働組合
７・１は日帝・新自由主義安倍政権の「戦争挑発・突入宣言」である。これは安倍政権の労働者階級にとって「外への侵略、内への労働組合破壊」攻撃そのものである。沖縄闘争において「７・１」は沖縄の既成「革新」＝沖縄革新共闘の最後的な路線的終焉を意味する。「復帰」闘争は 既成「革新」にとって「日本国憲法のもとへの復帰」だった。「日本国憲法が適用されれば、沖縄の米軍基地はなくなる」という「幻想」だ。安倍政権は「７・１の解釈改憲」で突破したが、沖縄現地では「日本国憲法が沖縄の基地問題を解決する」という幻想が「７・１」で完全に吹っ飛んでしまったのだ。体制内指導部は「日本国憲法」に依拠して「沖縄問題の解決」を夢想した。さらに米軍基地の「県外・国外撤去」で「沖縄―本土労働者階級分断、国際連帯を排外主義で分断」を煽る攻撃に屈服しただけではなく、体制内指導部は11月県知事選に向かって、ついに「脱革新共闘」を唱え始めた。これが「構造的沖縄差別論」の行き着いた姿だ。それは労働者階級自己解放闘争を根底において否定する思想・路線である。今こそ沖縄の労働運動と階級闘争の新時代を牽引する思想と路線と、その組織が求められている。階級的な労働組合が軸となった、新たな「島ぐるみ」闘争をつくり出すことが、辺野古への新基地建設を最後的に粉砕することができるのである。今年の５・１５沖縄現地闘争は沖縄でのあらゆる闘いが資本とは「非和解・非妥協」でたたかう労働組合を巡る攻防だということを鮮明にした。「振興策」が「復帰」以降の新自由主義攻撃（民営化・外注化、非正規職化）を激しく進行させ、労働組合を破壊し、沖縄の階級闘争を圧殺する攻撃である。「帝国主義・新自由主義攻撃は国際労働者階級分断支配を軍事力を背景として貫徹するための沖縄米軍基地として、沖縄の労働者の存在を措定し、この関係を維持するために民営化・外注化、非正規職化を通して基地内外の労働者を、いつでも解雇でき補充できる労働者として固定化すること」が、沖縄における階級闘争の核心問題であると解き明かしたのだ。だから沖縄闘争は日帝の新自由主義攻撃と真っ向からたたかう国鉄闘争を基軸として、それと一体的に基地労働者を主柱として新自由主義攻撃と闘うことで、国境を越えた団結をつくり出し勝利できるのだ。
同時に福島における日帝・新自由主義による、「被曝の強制と生命の蹂躙」という事態に、沖縄闘争は反原発を日帝にとっての「矛盾」「解決不能」と捉え、それを徹底的に闘う。新自由主義の矛盾の集中点だからこそ、沖縄・福島の怒りの声を中心とした労働者の団結が国境を越え、社会を変える力を持つのである。沖縄と福島は「革命の火薬庫」「革命の根拠地」としてプロレタリア世界革命の爆発点である。
同時に福島における日帝・新自由主義による、「被曝の強制と生命の蹂躙」という事態に、沖縄闘争は反原発を日帝にとっての「矛盾」「解決不能」と捉え、それを徹底的に闘う。新自由主義の矛盾の集中点だからこそ、沖縄・福島の怒りの声を中心とした労働者の団結が国境を越え、社会を変える力を持つのである。沖縄と福島は「革命の火薬庫」「革命の根拠地」としてプロレタリア世界革命の爆発点である。
「米軍軍基地撤去＝非正規職撤廃」としてたたかう労働組合
沖縄の米軍基地は、日米同盟（日米安保）のもとでアジア―太平洋から中東まで展開する出撃・兵站（へいたん）基地として全世界の労働者階級を分断支配する戦略的な位置にある。沖縄の膨大な労働者（青年労働者）が非正規職に突き落とされ、「基地に依拠」し、労働者の共同性と階級性を分断する攻撃である。それを奪い返していく「非正規職撤廃」と「米軍基地撤去」闘争は同質の闘いである。
全世界の労働者が民営化・外注化と非正規職化にさらされている。その中で韓国の労働者は民主労総ソウル地域本部を先頭に民営化攻撃に絶対反対を貫いて闘っている。「非正規職撤廃！」は全世界の労働者の共通のスローガンなのだ。辺野古新基地建設をめぐる攻防は、昨年12月の仲井真県知事の埋め立て申請承認から、７月１日の本体工事着工、さらに７月20日のキャンプ・シュワブへの資材搬入を経て、ボーリング調査が強行された。沖縄の労働者階級の総意は、一貫して「基地もいらない、振興策もいらない」だ。そもそも軍事基地と引き替えの「振興策」は、沖縄の青年労働者にまともな「働く場所」ではなく、民営化・外注化と青年労働者の非正規職化しかもたらさなかった。これらと対決し、闘う労働組合を職場に取り戻して闘うことが「非正規職撤廃」「米軍基地撤去」「辺野古新基地建設阻止」の唯一の勝利の道だ。
全世界の労働者が民営化・外注化と非正規職化にさらされている。その中で韓国の労働者は民主労総ソウル地域本部を先頭に民営化攻撃に絶対反対を貫いて闘っている。「非正規職撤廃！」は全世界の労働者の共通のスローガンなのだ。辺野古新基地建設をめぐる攻防は、昨年12月の仲井真県知事の埋め立て申請承認から、７月１日の本体工事着工、さらに７月20日のキャンプ・シュワブへの資材搬入を経て、ボーリング調査が強行された。沖縄の労働者階級の総意は、一貫して「基地もいらない、振興策もいらない」だ。そもそも軍事基地と引き替えの「振興策」は、沖縄の青年労働者にまともな「働く場所」ではなく、民営化・外注化と青年労働者の非正規職化しかもたらさなかった。これらと対決し、闘う労働組合を職場に取り戻して闘うことが「非正規職撤廃」「米軍基地撤去」「辺野古新基地建設阻止」の唯一の勝利の道だ。
「７・１」と対決するＩＪＢＳ労組書記長仲宗根君解雇撤回闘争
ＩＪＢＳ労組の仲宗根光洋書記長への雇い止め＝解雇に対して、３月31日〜４月１日の門前闘争を闘いぬき、５月18日には日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合支援共闘会議の結成を全国のたたかう仲間の結集で闘いとった。これに対して資本は、３月の組合定期大会で組合に結集したＳ組合員を６月いっぱいで雇い止め＝解雇にすると通告してきた。ＩＪＢＳ労組はこれに対して組合結成以来初の指名ストライキ（６月18日）を決行し、Ｓ組合員への解雇攻撃に全力で反撃した。７・１情勢と切り結びながら闘う中で、「７・１」と対決する沖縄の労働運動が開始された。このＩＪＢＳ労組の闘いは、新自由主義政策の問題をさらに解き明かし、日米帝国主義は新自由主義攻撃を「振興策」を通して沖縄へ全体化させた。そのことによって生まれたのが「99％非正規」という現実の強制だ。それによって労働者は日常的に異常で不安定な状況を強制されている。この「99％非正規」という現実をどのように資本は労働者に強制しているのか。それは米帝資本の職場支配を日帝資本と混在化させることで導入した「派遣法」と「請負（外注）法」の混在である。それは結論的には「労働法を実質的に解体している」ことを意味する。労働者を犠牲にして成り立つ資本家は自らだけが延命しようとする新自由主義政策は「過剰資本・過剰生産力」の基本矛盾を爆発させているのだ。動労千葉を先頭とする階級的労働運動派が闘って暴いたのはこの根本的な矛盾である。同時にこの闘いが沖縄労働者・労働者階級の誇りと団結を取り戻し、その力が次の社会をつくる力として動き始めているのだ。仲宗根君解雇撤回闘争を闘い原職復帰を勝ち取ろう！
解雇撤回・非正規撤廃でたたかう労働組合に結集しよう！
ＩＪＢＳ労組の闘いは必然的に、日帝・安倍政権の「戦争・改憲攻撃」とそのもとでの辺野古新基地建設攻撃の開始に対して、それと階級的に根底的に対決する闘いへと発展していく。だからこの闘いは、階級的労働運動派の新たな闘いの創造的展開として闘うことで、沖縄の労働運動と階級闘争を塗り替えていくことができる。
とりわけ「非正規職撤廃！」の闘いは、７・１情勢下においてますます重要な意味を持つ。沖縄において青年労働者が「食っていけない」現実の中で、多くの青年労働者が生活の糧を求めて自衛隊に入っている。「７・１」は「自衛隊員＝軍服を着た非正規労働者」に闘わなければ「殺される」現実を突きつけ、「動揺と困惑」を呼び起こしているが、逆に「侵略の銃は取らない」決意を生み出している。その中で、階級的な労働組合の登場だけが青年労働者の希望だ。それは、「いのちと暮らしを守る」闘いであるということだけではない。労働組合に結集して団結する中で、労働者階級は自らの存在への誇りを取り戻していく。この闘いは自衛隊隊員の決起を勝ち取る闘いでもある。ＩＪＢＳ労組の解雇撤回・非正規職撤廃の闘いを切っ先に、全駐労を先頭にして、７・１情勢と対決する沖縄の労働運動の新たな挑戦で９月統一地方選での宮城盛光氏の当選を勝ち取り、11月県知事選（那覇市長選）を、「脱革新共闘」を唱える体制内指導部と対決して闘い、無数の労働組合の拠点建設で「７・１戦争突入宣言」をした安倍政権を打倒しよう！各地の労働者集会の成功で、１１・２全国労働者総決起集会に決起しよう！
とりわけ「非正規職撤廃！」の闘いは、７・１情勢下においてますます重要な意味を持つ。沖縄において青年労働者が「食っていけない」現実の中で、多くの青年労働者が生活の糧を求めて自衛隊に入っている。「７・１」は「自衛隊員＝軍服を着た非正規労働者」に闘わなければ「殺される」現実を突きつけ、「動揺と困惑」を呼び起こしているが、逆に「侵略の銃は取らない」決意を生み出している。その中で、階級的な労働組合の登場だけが青年労働者の希望だ。それは、「いのちと暮らしを守る」闘いであるということだけではない。労働組合に結集して団結する中で、労働者階級は自らの存在への誇りを取り戻していく。この闘いは自衛隊隊員の決起を勝ち取る闘いでもある。ＩＪＢＳ労組の解雇撤回・非正規職撤廃の闘いを切っ先に、全駐労を先頭にして、７・１情勢と対決する沖縄の労働運動の新たな挑戦で９月統一地方選での宮城盛光氏の当選を勝ち取り、11月県知事選（那覇市長選）を、「脱革新共闘」を唱える体制内指導部と対決して闘い、無数の労働組合の拠点建設で「７・１戦争突入宣言」をした安倍政権を打倒しよう！各地の労働者集会の成功で、１１・２全国労働者総決起集会に決起しよう！